制度ガイド（自治体）
区内の中小企業等が、従業員の賃金を前月比3%以上引き上げて支給した場合に、従業員1人あたり5万円を給付する支援金です。
制度の概要
区内の中小企業等が、従業員の賃金を前月比3%以上引き上げて支給した場合に、従業員1人あたり5万円を給付する支援金です。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 補助額・補助率 | 従業員1人あたり5万円（1社あたり最大50万円） |
| 対象者 | 区内に本店登記地を有する中小企業基本法第2条に規定する中小企業、または区内に主たる事業所を有する個人事業主 |
| 対象事業・経費 | 賃上げ対象期間（令和8年4月1日～令和8年12月15日）に、対象従業員の基本給または時間給等を前月比3%以上引き上げて支給すること |
| 申請期間 | 令和8年4月20日～令和8年12月22日（予算の上限に達した場合は前倒しして受付終了） |
| 窓口 | 産業振興課（電話番号：03-4566-2746） |
種類：給付金／実施：豊島区 産業観光部 産業振興課
対象になる人・要件
- 区内に本店登記地を有する中小企業基本法第2条に規定する中小企業
- 区内に主たる事業所を有する個人事業主
- 対象従業員は、週20時間以上の勤務実績（雇用保険の被保険者）があり役員でなく、令和7年11月21日以前から雇用されているもの
- 対象賃金の時給が東京都の最低賃金を超えていること
申請の流れと、主な書類
- 募集要綱を確認する
- オンライン申請フォームから申請する（できない場合は郵送も可）
主な提出書類
- 法人：履歴事項全部証明書（申請日より3か月以内発行）、法人都民税納税証明書、確定申告書 別表一・四・七 決算報告書
- 個人：個人事業の開業届、個人事業主の住民税納税証明書、確定申告書 第一表・二表 決算書または収支内訳書
- 共通：対象従業員の労働条件通知書（または雇用契約書）の写し、令和7年分と令和8年分の賃金台帳の写し
- 郵送申請の場合：申請書兼請求書（様式第1号）、賃上げ率算定表（様式第2号）、誓約書（様式第3号）
申請の前に確認したいこと
- 経営安定臨時支援金事業の利用者は除く
- 賃金は基本給または時間給等で、賞与・手当は除く
- 受付期間内に予算の上限に達した場合は、前倒しして受付終了
- 細かい対象要件は要綱（第3条）で確認する
金額・期間・対象は、年度や公募回で変わります。申請の前に、必ず公式の最新の案内（下の「確認先」）で確認してください。
問い合わせ先
産業振興課 電話番号：03-4566-2746（としま賃上げ促進支援金専用ダイヤル）
