制度ガイド（自治体）
創業初期から成長期の区内中小企業者が、特定創業支援プログラムの受講と専門相談員の助言を経て、創業後に必要な経費の一部の補助を受けられる制度です。
制度の概要
創業初期から成長期の区内中小企業者が、特定創業支援プログラムの受講と専門相談員の助言を経て、創業後に必要な経費の一部の補助を受けられる制度です。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 補助額・補助率 | 補助対象経費（税抜）の3分の2以内。上限20万円（千円未満は切り捨て） |
| 対象者 | 区内中小企業者（個人事業主を含む）で、創業後3か月以上から5年未満の方 |
| 対象事業・経費 | 事業PR経費（店頭看板、チラシ、広告掲載料、ホームページ制作など）、デジタル環境整備経費（パソコン・タブレット）、専門家活用経費 |
| 申請期間 | 補助金相談は令和8年5月11日から令和8年11月27日17時まで。交付申請は事前相談完了後から令和9年1月22日17時まで |
| 窓口 | 産業観光部産業振興課 開業支援事業補助金担当（電話番号:03-4566-2742） |
種類：補助金／実施：豊島区 産業観光部 産業振興課
対象になる人・要件
- 区内中小企業者(個人事業主を含む)で、創業後3か月以上から5年未満
- 法人の場合は区内に本店登記地と主たる事業所がある
- 個人事業主の場合は、開業・廃業等届出書を提出しており、区内に主たる事業所がある
- 豊島区の特定創業支援等の要件を満たし、事業終了後に区が発行する証明書を取得したもの
- としまビジネスサポートセンターの「補助金相談」で、コーディネーターによる助言および指導を受けたもの
対象になる経費・ならない経費
対象になる経費
- 事業PR経費：店頭看板の制作外注経費、チラシ・パンフレット制作外注経費、新聞・雑誌・インターネット・SNS等の広告掲載料、自社ホームページの新規作成・更新費用の制作外注経費
- デジタル環境整備経費：パソコンまたはタブレット本体の購入および利用料、付属品の購入費
- 専門家活用経費：専門家相談料および申請代行料、東京都中小企業振興公社の「専門家派遣事業」の相談料
対象外のもの
- 個別の法律に規定されている法人（医療法人、農業法人、NPO法人、社会福祉法人、一般社団法人、公益社団法人、一般財団法人、公益財団法人等）
申請の流れと、主な書類
- 特定創業支援等事業を受け、証明書を取得する
- としまビジネスサポートセンターの「補助金相談」を予約し、助言・指導を受ける
- 事前相談完了後に交付申請をする
主な提出書類
- 補助金交付申請書
- 委任状（従業員以外の代理人が申請する場合）
申請の前に確認したいこと
- 予算の状況次第で、受付期間を短縮する場合がある
- 必ず申請要領を確認してから申請する
申請の一般的な流れは、申請の流れで解説しています。
問い合わせ先
産業観光部産業振興課 開業支援事業補助金担当 電話番号:03-4566-2742
同じ地域の、ほかの制度との比べ方
この制度（中小企業支援事業補助金 開業支援コース）は、補助額・補助率が「補助対象経費（税抜）の3分の2以内」、申請期間が「補助金相談は令和8年5月11日から令和8年11月27日17時まで」です。豊島区のほかの制度と、補助額・申請期間・対象者を並べました。目的に近いものを選ぶときの目安にしてください。
| 制度 | 補助額・補助率 | 申請期間 | 対象者 |
|---|---|---|---|
| 中小企業支援事業補助金 経営安定コース | 上限15万円（千円未満は切り捨て） | 事前申請：令和8年5月11日から令和8年11月27日17時まで | 区内中小企業者（個人事業主を含む） |
| 中小企業支援事業補助金 コラボチャレンジコース | 補助対象経費(税抜)の2分の1以内で、上限20万円(千円未満は切り捨て) | (交付申請)令和8年5月11日から令和8年11月27日金曜日17時まで(事業着手前に申請) | 複数の事業者が「団体」を形成し、団体の半数以上が区内中小企業者であること |
| 中小企業支援事業補助金 展示会等出展コース | 補助対象経費（税抜）の2分の1以内で、上限20万円（千円未満は切り捨て） | 交付申請は令和8年5月11日から令和8年11月27日17時まで（展示会等の会期前に申請） | 区内中小企業者（個人事業主を含む）で、創業後3か月以上の方 |
| としま賃上げ促進支援金 | 従業員1人あたり5万円（1社あたり最大50万円） | 令和8年4月20日～令和8年12月22日（予算の上限に達した場合は前倒しして受付終了） | 区内に本店登記地を有する中小企業基本法第2条に規定する中小企業、または区内に主たる事業所を有する個人事業主 |
