制度ガイド（自治体）
創業初期から成長期の区内中小企業者が、特定創業支援プログラムの受講と専門相談員の助言を経て、創業後に必要な経費の一部の補助を受けられる制度です。
制度の概要
創業初期から成長期の区内中小企業者が、特定創業支援プログラムの受講と専門相談員の助言を経て、創業後に必要な経費の一部の補助を受けられる制度です。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 補助額・補助率 | 補助対象経費（税抜）の3分の2以内。上限20万円（千円未満は切り捨て） |
| 対象者 | 区内中小企業者（個人事業主を含む）で、創業後3か月以上から5年未満の方 |
| 対象事業・経費 | 事業PR経費（店頭看板、チラシ、広告掲載料、ホームページ制作など）、デジタル環境整備経費（パソコン・タブレット）、専門家活用経費 |
| 申請期間 | 補助金相談は令和8年5月11日から令和8年11月27日17時まで。交付申請は事前相談完了後から令和9年1月22日17時まで |
| 窓口 | 産業観光部産業振興課 開業支援事業補助金担当（電話番号:03-4566-2742） |
種類：補助金／実施：豊島区 産業観光部 産業振興課
対象になる人・要件
- 区内中小企業者(個人事業主を含む)で、創業後3か月以上から5年未満
- 法人の場合は区内に本店登記地と主たる事業所がある
- 個人事業主の場合は、開業・廃業等届出書を提出しており、区内に主たる事業所がある
- 豊島区の特定創業支援等の要件を満たし、事業終了後に区が発行する証明書を取得したもの
- としまビジネスサポートセンターの「補助金相談」で、コーディネーターによる助言および指導を受けたもの
対象になる経費・ならない経費
対象になる経費
- 事業PR経費：店頭看板の制作外注経費、チラシ・パンフレット制作外注経費、新聞・雑誌・インターネット・SNS等の広告掲載料、自社ホームページの新規作成・更新費用の制作外注経費
- デジタル環境整備経費：パソコンまたはタブレット本体の購入および利用料、付属品の購入費
- 専門家活用経費：専門家相談料および申請代行料、東京都中小企業振興公社の「専門家派遣事業」の相談料
対象外のもの
- 個別の法律に規定されている法人（医療法人、農業法人、NPO法人、社会福祉法人、一般社団法人、公益社団法人、一般財団法人、公益財団法人等）
申請の流れと、主な書類
- 特定創業支援等事業を受け、証明書を取得する
- としまビジネスサポートセンターの「補助金相談」を予約し、助言・指導を受ける
- 事前相談完了後に交付申請をする
主な提出書類
- 補助金交付申請書
- 委任状（従業員以外の代理人が申請する場合）
申請の前に確認したいこと
- 予算の状況次第で、受付期間を短縮する場合がある
- 必ず申請要領を確認してから申請する
金額・期間・対象は、年度や公募回で変わります。申請の前に、必ず公式の最新の案内（下の「確認先」）で確認してください。
問い合わせ先
産業観光部産業振興課 開業支援事業補助金担当 電話番号:03-4566-2742
