制度ガイド（自治体）
豊島区内の事業者が中心となり、複数の事業者が新しい商品やサービスを共同で開発するときの企画・開発・販売にかかる経費の一部を補助する制度です。
制度の概要
豊島区内の事業者が中心となり、複数の事業者が新しい商品やサービスを共同で開発するときの企画・開発・販売にかかる経費の一部を補助する制度です。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 補助額・補助率 | 補助対象経費(税抜)の2分の1以内で、上限20万円(千円未満は切り捨て) |
| 対象者 | 複数の事業者が「団体」を形成し、団体の半数以上が区内中小企業者であること |
| 対象事業・経費 | 新たな商品やサービスの共同開発の、企画に関する経費、開発に関する経費、販売に関する経費 |
| 申請期間 | (交付申請)令和8年5月11日から令和8年11月27日金曜日17時まで(事業着手前に申請)。(実績報告)事業終了後から令和9年2月26日金曜日17時まで |
| 窓口 | 産業振興課創業・経営支援グループ 電話番号：03-4566-2742 |
種類：補助金／実施：豊島区 産業観光部 産業振興課
対象になる人・要件
- 複数の事業者が「団体」を形成し、団体の半数以上が区内中小企業者であること
- 事前に団体の代表者を決めること
- 団体の代表者が、としまビジネスサポートセンターの専門相談員による事前相談(販路開拓および拡大相談)を受け、事業計画書を作成すること
- 過去に当補助金の交付を受けていないこと
対象になる経費・ならない経費
対象になる経費
- 企画に関する経費：市場性の検討に係る経費等(調査、集計等)、専門家相談料
- 開発に関する経費：原料・材料・資材等の調達、試作品等の設計・製造・改良・加工・試験・分析、専門家相談料
- 販売に関する経費：広告宣伝費、販売促進費
対象外のもの
- 個別の法律に規定されている法人（医療法人、農業法人、NPO法人、社会福祉法人、一般社団法人、公益社団法人、一般財団法人、公益財団法人等）は補助対象外
申請の流れと、主な書類
- 団体の代表者を決める
- 代表者が、としまビジネスサポートセンターの専門相談員による事前相談を受け、事業計画書を作成する
- 事業着手前に交付申請をする
- 事業終了後に実績報告をする
主な提出書類
- 補助金交付申請書
- 事業計画書
- 収支計画書
- 事業完了報告書（実績報告に必要）
申請の前に確認したいこと
- 令和8年度の受付は先着3件のみ
- 補助金交付申請時は、未着手であることが条件
- どちらの期限も必着で、時間を過ぎた書類は受理できない
- 事業計画が条件等を満たさない場合、補助金の対象とならない場合がある
金額・期間・対象は、年度や公募回で変わります。申請の前に、必ず公式の最新の案内（下の「確認先」）で確認してください。
問い合わせ先
産業振興課創業・経営支援グループ 電話番号：03-4566-2742
