制度ガイド（自治体）
豊島区内の中小企業者の事業活動の継続と発展に必要な経費の一部を補助し、経営基盤の安定を支援する制度です。
制度の概要
豊島区内の中小企業者の事業活動の継続と発展に必要な経費の一部を補助し、経営基盤の安定を支援する制度です。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 補助額・補助率 | 上限15万円（千円未満は切り捨て）。補助率は補助対象経費（税抜）の2分の1以内 |
| 対象者 | 区内中小企業者（個人事業主を含む）。区内で3か月以上事業を営んでいることが条件 |
| 対象事業・経費 | 事業PR経費、専門家活用経費、人材育成・リスキリング経費 |
| 申請期間 | 事前申請：令和8年5月11日から令和8年11月27日17時まで。交付申請：事前申請後から令和9年1月22日17時まで |
| 窓口 | 産業観光部産業振興課創業・経営支援グループ 経営安定支援事業補助金担当 電話番号:03-4566-2742 |
種類：補助金／実施：豊島区 産業観光部 産業振興課
対象になる人・要件
- 法人の場合は、区内に本店登記地と主たる事業所があること
- 個人事業主の場合は、個人事業の開業・廃業等届出書を提出しており、区内に主たる事業所があること
- 区内で3か月以上事業を営んでいること
対象になる経費・ならない経費
対象になる経費
- 事業PR経費（店頭看板の制作外注、チラシ・パンフレット制作外注、広告掲載料、自社ホームページの新規作成・更新の制作外注）
- 専門家活用経費（各種専門家相談料および申請代行料、東京都中小企業振興公社の「専門家派遣事業」にかかる専門家相談料（最大5万円））
- 人材育成・リスキリング経費（研修・セミナー等の受講、資格・免許等の取得、リスキリング費用）
対象外のもの
- 個別の法律に規定されている法人（医療法人、農業法人、NPO法人、社会福祉法人、一般社団法人、公益社団法人、一般財団法人、公益財団法人等）
申請の流れと、主な書類
- 事前申請をする
- 事前申請後に、交付申請をする
主な提出書類
- 補助金交付申請書一式
- 委任状（従業員以外の代理人が申請書等を提出する場合）
申請の前に確認したいこと
- 予算の状況次第で、受付期間を短縮する場合がある
- 必ず申請要領を確認のうえ申請する
申請の一般的な流れは、申請の流れで解説しています。
問い合わせ先
産業観光部産業振興課創業・経営支援グループ 経営安定支援事業補助金担当（豊島区南池袋2-45-1 豊島区庁舎7階）電話番号:03-4566-2742
同じ地域の、ほかの制度との比べ方
この制度（中小企業支援事業補助金 経営安定コース）は、補助額・補助率が「上限15万円（千円未満は切り捨て）」、申請期間が「事前申請：令和8年5月11日から令和8年11月27日17時まで」です。豊島区のほかの制度と、補助額・申請期間・対象者を並べました。目的に近いものを選ぶときの目安にしてください。
| 制度 | 補助額・補助率 | 申請期間 | 対象者 |
|---|---|---|---|
| 中小企業支援事業補助金 コラボチャレンジコース | 補助対象経費(税抜)の2分の1以内で、上限20万円(千円未満は切り捨て) | (交付申請)令和8年5月11日から令和8年11月27日金曜日17時まで(事業着手前に申請) | 複数の事業者が「団体」を形成し、団体の半数以上が区内中小企業者であること |
| 中小企業支援事業補助金 開業支援コース | 補助対象経費（税抜）の3分の2以内 | 補助金相談は令和8年5月11日から令和8年11月27日17時まで | 区内中小企業者（個人事業主を含む）で、創業後3か月以上から5年未満の方 |
| 中小企業支援事業補助金 展示会等出展コース | 補助対象経費（税抜）の2分の1以内で、上限20万円（千円未満は切り捨て） | 交付申請は令和8年5月11日から令和8年11月27日17時まで（展示会等の会期前に申請） | 区内中小企業者（個人事業主を含む）で、創業後3か月以上の方 |
| としま賃上げ促進支援金 | 従業員1人あたり5万円（1社あたり最大50万円） | 令和8年4月20日～令和8年12月22日（予算の上限に達した場合は前倒しして受付終了） | 区内に本店登記地を有する中小企業基本法第2条に規定する中小企業、または区内に主たる事業所を有する個人事業主 |
