制度ガイド（自治体）
豊島区内の中小企業者の事業活動の継続と発展に必要な経費の一部を補助し、経営基盤の安定を支援する制度です。
制度の概要
豊島区内の中小企業者の事業活動の継続と発展に必要な経費の一部を補助し、経営基盤の安定を支援する制度です。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 補助額・補助率 | 上限15万円（千円未満は切り捨て）。補助率は補助対象経費（税抜）の2分の1以内 |
| 対象者 | 区内中小企業者（個人事業主を含む）。区内で3か月以上事業を営んでいることが条件 |
| 対象事業・経費 | 事業PR経費、専門家活用経費、人材育成・リスキリング経費 |
| 申請期間 | 事前申請：令和8年5月11日から令和8年11月27日17時まで。交付申請：事前申請後から令和9年1月22日17時まで |
| 窓口 | 産業観光部産業振興課創業・経営支援グループ 経営安定支援事業補助金担当 電話番号:03-4566-2742 |
種類：補助金／実施：豊島区 産業観光部 産業振興課
対象になる人・要件
- 法人の場合は、区内に本店登記地と主たる事業所があること
- 個人事業主の場合は、個人事業の開業・廃業等届出書を提出しており、区内に主たる事業所があること
- 区内で3か月以上事業を営んでいること
対象になる経費・ならない経費
対象になる経費
- 事業PR経費（店頭看板の制作外注、チラシ・パンフレット制作外注、広告掲載料、自社ホームページの新規作成・更新の制作外注）
- 専門家活用経費（各種専門家相談料および申請代行料、東京都中小企業振興公社の「専門家派遣事業」にかかる専門家相談料（最大5万円））
- 人材育成・リスキリング経費（研修・セミナー等の受講、資格・免許等の取得、リスキリング費用）
対象外のもの
- 個別の法律に規定されている法人（医療法人、農業法人、NPO法人、社会福祉法人、一般社団法人、公益社団法人、一般財団法人、公益財団法人等）
申請の流れと、主な書類
- 事前申請をする
- 事前申請後に、交付申請をする
主な提出書類
- 補助金交付申請書一式
- 委任状（従業員以外の代理人が申請書等を提出する場合）
申請の前に確認したいこと
- 予算の状況次第で、受付期間を短縮する場合がある
- 必ず申請要領を確認のうえ申請する
金額・期間・対象は、年度や公募回で変わります。申請の前に、必ず公式の最新の案内（下の「確認先」）で確認してください。
問い合わせ先
産業観光部産業振興課創業・経営支援グループ 経営安定支援事業補助金担当（豊島区南池袋2-45-1 豊島区庁舎7階）電話番号:03-4566-2742
