制度ガイド（自治体）
市内の中小企業者等が行う、新製品・新サービスの開発や新分野への事業転換に係る経費を補助し、事業拡大を促進する制度です。
制度の概要
市内の中小企業者等が行う、新製品・新サービスの開発や新分野への事業転換に係る経費を補助し、事業拡大を促進する制度です。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 補助額・補助率 | 経営革新計画・経営力向上計画の認定を受けた内容の実行の場合は補助率8/10、補助限度額300,000円。専門家の意見書を有する場合は補助率5/10、補助限度額300,000円 |
| 対象者 | 市内に本店若しくは主たる事業所を有する法人又は市内に住所及び事業所を有する個人の中小企業等 |
| 対象事業・経費 | 新製品・新サービスの開発、新分野への事業転換。機械装置・工具の購入費、開発費、宣伝広告費、パッケージデザイン費、専門業務委託費、分析調査費、市場調査費 |
| 申請期間 | 令和9年（2027年）1月末日までに申請。予算がなくなり次第、募集を終了 |
| 窓口 | つくば市 経済部 産業振興課 電話：029-883-1111(代表) |
種類：補助金／実施：つくば市 経済部 産業振興課
対象になる人・要件
- みなし大企業でないこと
- 前年度及び本年度において、つくば市ビジネス拡大支援補助金を受けていないこと
- 申請日時点で市内において1年以上操業していること
- バーチャルオフィス等の実態のない事業所でないこと
- 市税の滞納がないこと
- 経営革新計画の承認若しくは経営力向上計画の認定を受けている、又は市で定める経営相談窓口で相談し、専門家からの意見書を有していること
対象になる経費・ならない経費
対象になる経費
- 機械装置・工具の購入費及びその据付等に要する経費
- 開発費
- 宣伝広告費（看板の設置工事費等を含む）
- パッケージデザイン費
- 専門業務委託費
- 分析調査費
- 市場調査費
対象外のもの
- 現金支払い（1取引税抜き10万円以下の代金引換限定のサービス等を除く）
- 小切手又は手形による支払い
- クレジットカード及び電子商取引での支払い（補助対象期間中に引き落としが確認できる場合を除く）
- 国、県、市その他の団体が実施する補助金等の交付を受けている経費
申請の流れと、主な書類
- 申請書に所定の書類を添付して産業振興課へ提出する
- 審査後、補助金の交付が決定される
- 補助事業を実施する
- 完了から20日を経過する日又は申請年度の3月20日のいずれか早い日までに実績報告書を提出する
- 補助金額の確定通知を受け取ったら、交付請求書を提出する
主な提出書類
- 交付申請書（様式1）
- 事業計画書
- 補助対象経費に係る見積書
- 履歴事項全部証明書の写し又は個人事業の開業届出書の写し
- 定款又は規約の写し（法人の場合）
- 最新の決算書の写し（個人にあたっては確定申告書の写し）
- 経営革新計画の承認通知書の写し、経営力向上計画の認定通知書の写し、又は意見書の写しのいずれか
- 市税に滞納がないことを証する書類の写し
申請の前に確認したいこと
- 事後申請はできません。必ず着手前に申請してください
- 補助対象期間は、交付決定のあった日から補助事業完了の日又は令和9年（2027年）3月20日まで
- 交付請求書は原本提出が必要で、メールでは受付できない
金額・期間・対象は、年度や公募回で変わります。申請の前に、必ず公式の最新の案内（下の「確認先」）で確認してください。
問い合わせ先
つくば市 経済部 産業振興課 〒305-8555 つくば市研究学園一丁目1番地1 電話：029-883-1111(代表)
