制度ガイド（自治体）
令和8年2月1日以降に市内に新たに事業所を開設したスタートアップに、事業所の月額賃料の一部を補助する制度です。
制度の概要
令和8年2月1日以降に市内に新たに事業所を開設したスタートアップに、事業所の月額賃料の一部を補助する制度です。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 補助額・補助率 | 補助率は2分の1。月額上限は7.5万円（1年間まで）、3万円（1年～2年間まで）、最大2年間 |
| 対象者 | つくば市スタートアップ登録制度に登録している（登録見込みを含む）、創業10年未満のスタートアップなど |
| 対象事業・経費 | 事業所の月額賃料（共益費及び光熱水費を除く） |
| 申請期間 | 令和9年(2027年)1月末まで（予算がなくなり次第終了） |
| 窓口 | つくば市 政策イノベーション部 スタートアップ推進室 029-883-1111(代表) |
種類：補助金／実施：つくば市 スタートアップ推進室
対象になる人・要件
- つくば市スタートアップ登録制度に登録している、又は登録する見込みがあること
- 申請日時点で、創業10年未満であること
- 市内に事業活動の拠点となる事業所を開設すること
- 開設する事業所について、自ら賃貸借の契約をすること
- 開設する事業所を住居の用に供しないこと
- 市税の滞納がないこと
対象になる経費・ならない経費
対象になる経費
- 事業所の月額賃料
対象外のもの
- 共益費及び光熱水費
申請の流れと、主な書類
主な提出書類
- 補助金交付申請書（様式第1号）
- 事業計画書・収支予算書（様式第1号別紙）
- 賃貸借契約書の写し又はこれに類する書類の写し
- 法人登記事項証明書の写し（個人は開業届出書の写し）
- 納税状況確認同意書（様式第1号の2）または市税に滞納がないことを証する書類の写し
- 事業実施に必要な許認可証の写し（ある場合のみ）
申請の前に確認したいこと
- 予算には限りがあるため、必ず申請前に相談する
- 予算がなくなり次第、当該年度の申請受付を終了する
金額・期間・対象は、年度や公募回で変わります。申請の前に、必ず公式の最新の案内（下の「確認先」）で確認してください。
問い合わせ先
つくば市 スタートアップ推進室 TEL 029-883-1111(代表)
