制度ガイド（自治体）
令和8年2月1日以降に市内に新たに事業所を開設したスタートアップに、事業所の月額賃料の一部を補助する制度です。
制度の概要
令和8年2月1日以降に市内に新たに事業所を開設したスタートアップに、事業所の月額賃料の一部を補助する制度です。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 補助額・補助率 | 補助率は2分の1。月額上限は7.5万円（1年間まで）、3万円（1年～2年間まで）、最大2年間 |
| 対象者 | つくば市スタートアップ登録制度に登録している（登録見込みを含む）、創業10年未満のスタートアップなど |
| 対象事業・経費 | 事業所の月額賃料（共益費及び光熱水費を除く） |
| 申請期間 | 令和9年(2027年)1月末まで（予算がなくなり次第終了） |
| 窓口 | つくば市 政策イノベーション部 スタートアップ推進室 029-883-1111(代表) |
種類：補助金／実施：つくば市 スタートアップ推進室
対象になる人・要件
- つくば市スタートアップ登録制度に登録している、又は登録する見込みがあること
- 申請日時点で、創業10年未満であること
- 市内に事業活動の拠点となる事業所を開設すること
- 開設する事業所について、自ら賃貸借の契約をすること
- 開設する事業所を住居の用に供しないこと
- 市税の滞納がないこと
対象になる経費・ならない経費
対象になる経費
- 事業所の月額賃料
対象外のもの
- 共益費及び光熱水費
申請の流れと、主な書類
主な提出書類
- 補助金交付申請書（様式第1号）
- 事業計画書・収支予算書（様式第1号別紙）
- 賃貸借契約書の写し又はこれに類する書類の写し
- 法人登記事項証明書の写し（個人は開業届出書の写し）
- 納税状況確認同意書（様式第1号の2）または市税に滞納がないことを証する書類の写し
- 事業実施に必要な許認可証の写し（ある場合のみ）
申請の前に確認したいこと
- 予算には限りがあるため、必ず申請前に相談する
- 予算がなくなり次第、当該年度の申請受付を終了する
申請の一般的な流れは、申請の流れで解説しています。
問い合わせ先
つくば市 スタートアップ推進室 TEL 029-883-1111(代表)
同じ地域の、ほかの制度との比べ方
この制度（つくば市スタートアップ立地推進奨励補助金）は、補助額・補助率が「補助率は2分の1」、申請期間が「令和9年(2027年)1月末まで（予算がなくなり次第終了）」です。つくば市のほかの制度と、補助額・申請期間・対象者を並べました。目的に近いものを選ぶときの目安にしてください。
| 制度 | 補助額・補助率 | 申請期間 | 対象者 |
|---|---|---|---|
| つくば市新規創業促進補助金 | 補助率は10分の10、補助限度額は12万5千円（1千円未満の端数は切捨て） | 特定創業支援事業による支援を受けた証明書の有効期限内で、市税の滞納がなく、令和9年（2027年）3月31日までに会社を設立して代表取締役又は… | |
| つくば市創業支援融資信用保証料補助金 | 茨城県信用保証協会に支払う信用保証料の2分の1に相当する額（県の補助との合算が信用保証料の10割を超えない範囲） | 融資実行の3日前（土日祝日を除く）まで、又は補助金の交付を受けようとする年度の3月12日のいずれか早… | 茨城県の「創業支援融資」又は「女性・若者・障害者創業支援融資」について認定を受けた、つくば市の法人・個人 |
| つくば市ビジネス拡大支援補助金 | 経営革新計画・経営力向上計画の認定を受けた内容の実行の場合は補助率8/10、補助限度額300,000円 | 令和9年（2027年）1月末日までに申請 | 市内に本店若しくは主たる事業所を有する法人又は市内に住所及び事業所を有する個人の中小企業等 |
