補助金ネット

滋賀県 彦根市

彦根市で使える補助金・助成金(令和8年度)

市の制度8件に、県の制度と国の制度をあわせて確認できます。まず、知りたい分野を選んでください。

AIで対象を確かめるキーワードで探す

彦根市の制度のポイント

  • 掲載数:彦根市の制度を、あわせて8件載せています(住まい・暮らし5件、移住2件、事業・創業1件)。いちばん多い分野は「住まい・暮らし」(5件)です。
  • 金額・受付の状況:金額や補助率が公式の案内に書かれている制度は7件、金額の記載が確認できなかった制度は1件、締切が日付で示されているものは1件、受付が終了しているものは2件です。
  • 金額が書かれている制度の例:子育て・若年世帯空き家リノベーション事業(対象経費の2/3以内(県外から転居120万円、県内から60万円が上限))、ブロック塀等撤去改修促進補助金(工事費の2/3(上限10万円、鉄筋コンクリート組立塀は1/3で上限5万円))、移住者向け住宅取得費補助金(対象経費の1/10(上限50万円))。
  • 県の制度との重なり:耐震(市:木造住宅耐震改修支援事業/県:木造住宅の耐震診断(無料)および耐震改修の補助制度)、省エネ住宅(市:彦根市リフォーム事業/県:令和8年度「しがZEH新築支援事業費補助金」)。同じ分野に市と県の両方の制度があります。併用できるかどうかは、それぞれの要綱・募集要項で確認してください。
  • 滋賀県内での比較:当サイトが掲載している滋賀県の5市区のうち、制度の掲載件数が多い順で3番目です(8件。最多は草津市の8件)。件数は、当サイトの掲載数であり、市区町村が実施している制度の総数ではありません。
  • 窓口(担当課):掲載している制度の担当は、彦根市 地域経済振興課、滋賀県彦根市などです。詳しい条件・申請方法は、各制度の公式ページか、担当課に確認してください。

住まい・暮らしの制度(個人の方向け)

耐震・太陽光・EV・省エネ住宅・子育てなど、お住まいの方向けの制度です。国の制度(個人向けの補助金・支援)とあわせて確認してください。

住まい・暮らし5件

空き家・ブロック塀ブロック塀等撤去改修促進補助金通学路や避難路に面するブロック塀等の撤去・改修費を補助。
対象:通学路・避難路等に面する塀(隣地側は対象外)/1敷地1回限り
滋賀県彦根市
工事費の2/3(上限10万円、鉄筋コンクリート組立塀は1/3で上限5万円)
公式 →
バリアフリー・介護重度障害者住宅改造助成重度障害児・者の便所・風呂などの改造費を助成。
対象:身体障害者手帳(肢体不自由1・2級など)/所得制限あり
滋賀県彦根市
対象経費の1/2以内(上限20万円)
公式 →
耐震既存住宅耐震リフォーム支援事業旧耐震住宅の耐震改修工事費を補助。
対象:昭和56年5月31日以前に建築された住宅/工事契約前に申請・交付決定が必要
滋賀県彦根市
対象経費の8/10(上限100万円)、1階部分のみは2/10(上限50万円)
公式 →
省エネ住宅彦根市リフォーム事業 受付終了市内業者による省エネ対策・バリアフリー等のリフォーム工事に助成。
対象:工事経費20万円以上(税込)/市内業者を利用
期間:令和8年4月1日〜7月31日(受付終了)
締切:2026-07-31
滋賀県彦根市
助成対象工事経費の10%(上限7万円)
公式 →
耐震木造住宅耐震改修支援事業 受付終了木造住宅の耐震改修を補助。補強後の上部構造評点0.7以上が対象。
対象:契約前に申請・交付決定
期間:令和8年度の申込受付は終了
滋賀県彦根市
補助率80%(上限115万円)
公式 →

移住2件

子育て・若年世帯空き家リノベーション事業空き家バンクの空き家を取得し改修して転居する子育て・若年世帯を補助。
対象:子育て世帯(義務教育終了前の子)または40歳未満の若年世帯/対象地域内の空き家でレッドゾーン外
滋賀県彦根市
対象経費の2/3以内(県外から転居120万円、県内から60万円が上限)
公式 →
移住者向け住宅取得費補助金市外から移住して市内で住宅を新築・購入する世帯を補助。
対象:申請者本人と配偶者が45歳以下/18歳以下の子2人以上または三世代同居
滋賀県彦根市
対象経費の1/10(上限50万円)
公式 →

滋賀県の制度

滋賀県の制度4件を、県のページで見る →

彦根市の制度(事業・創業の方向け)

彦根市の金融施策(制度融資)市が実施する中小企業向けの制度融資。創業支援等事業計画でも創業者向けの制度融資が位置付けられている。詳細な条件は要確認。
対象:彦根市内の中小企業者・創業者(詳細は要確認)
彦根市 地域経済振興課
公式で確認
公式 →

滋賀県の制度(事業・創業の方向け)

国の制度・全国から探す

国の制度は、市や県の制度と並行して使えるものがあります。まずは、サイトのトップで事業の内容と郵便番号を入れると、対象になりそうな制度をまとめて確認できます。

申請前に確認したいこと

  • 対象になる事業者か(個人事業主か法人か、創業後の年数、従業員数など)
  • 対象になる経費は何か(設備、広告、外注など)
  • 多くの補助金は後払いのため、先に自己資金で支払う必要がある
  • 電子申請が必要な場合は、gBizID などのアカウントを早めに取得する

この記事は公開情報をもとにした参考情報です。制度の対象・金額・公募時期は年度や公募回によって変わるため、申請前に必ず各制度の公式情報を確認してください。