滋賀県大津市

大津市で使える補助金・助成金（令和8年度）

市の制度8件に、県の制度と国の制度をあわせて確認できます。まず、知りたい分野を選んでください。

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大津市の制度のポイント

掲載数：大津市の制度を、あわせて8件載せています（住まい・暮らし3件、移住2件、事業・創業3件）。いちばん多い分野は「住まい・暮らし」（3件）です。
金額・受付の状況：金額や補助率が公式の案内に書かれている制度は6件、金額の記載が確認できなかった制度は2件、締切が日付で示されているものは3件です。
金額が書かれている制度の例：大津市小規模企業販路開拓事業費補助金（補助率1/2、上限50万円）、大津市生産性向上推進事業費補助金（通常枠上限300万円）、大津市創業促進事業費補助金（補助率1/2、上限50万円（35歳以下は100万円））。
県の制度との重なり：耐震（市：大津市木造住宅耐震改修等事業補助制度／県：木造住宅の耐震診断（無料）および耐震改修の補助制度）。同じ分野に市と県の両方の制度があります。併用できるかどうかは、それぞれの要綱・募集要項で確認してください。
滋賀県内での比較：当サイトが掲載している滋賀県の5市区のうち、制度の掲載件数が多い順で2番目です（8件。最多は草津市の8件）。件数は、当サイトの掲載数であり、市区町村が実施している制度の総数ではありません。
窓口（担当課）：掲載している制度の担当は、大津市商工労働政策課、滋賀県大津市などです。詳しい条件・申請方法は、各制度の公式ページか、担当課に確認してください。

住まい・暮らしの制度（個人の方向け）

耐震・太陽光・EV・省エネ住宅・子育てなど、お住まいの方向けの制度です。国の制度（個人向けの補助金・支援）とあわせて確認してください。

住まい・暮らし3件

空き家・ブロック塀大津市ブロック塀等の撤去等促進事業費補助地震時の倒壊を防ぐため、危険なブロック塀等の撤去・改修（軽量フェンス設置等）の費用の一部を補助する。
対象：避難路沿道などにあるブロック塀等であること／交付決定前に契約・着工していないこと（事前相談が必要）滋賀県大津市

補助対象経費の3分の2（上限10万円）

公式 →

耐震大津市木造住宅耐震改修等事業補助制度昭和56年5月31日以前に着工された木造住宅の所有者が行う耐震改修工事（建替えに伴う除却工事を含む）の費用を補助する。
対象：昭和56年5月31日以前着工の軸組構法の木造住宅（2階建て以下・延べ300平方メートル以下）／建物の所有者であること
期間：令和8年度受付中（工事は2月28日までに完了・実績報告）大津市

公式で確認

公式 →

耐震大津市個人木造住宅耐震シェルター等設置補助制度昭和56年5月31日以前に建築された木造住宅に住み、耐震診断の評点が0.7未満の居住者が耐震シェルター等を設置する費用を補助する。
対象：昭和56年5月31日以前に建築された木造住宅の居住者／耐震診断で構造評点0.7未満
期間：令和8年度受付中大津市

公式で確認

公式 →

移住2件

大津市結婚新生活支援事業補助金新婚世帯の住居取得費や家賃・敷金・礼金等の新生活費用の一部を補助する。
対象：婚姻日が令和8年1月1日〜令和9年2月28日で、夫婦とも婚姻日時点で39歳以下／夫婦の所得合計が500万円未満
期間：令和8年7月1日〜令和9年3月1日（予算上限に達し次第終了）
締切：2027-03-01滋賀県大津市

夫婦とも29歳以下は上限60万円、39歳以下は上限30万円

公式 →

大津市定住促進リフォーム補助金市外から転入する世帯、または市外の子・孫世帯が市内の親世帯と同居するために転入する世帯が、建築後1年以上の住宅を改修する費用の一部を補助する。
対象：市外から転入する世帯、または市外の子・孫世帯が同居のため転入する世帯／建築後1年以上の住宅の改修大津市

要確認（工事費の合計20万円以上が対象）

公式 →

滋賀県の制度

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