大津市の補助金・創業支援
滋賀県・市。市の制度と県の制度、国の制度をあわせて確認するための入口です。
大津市の制度
大津市の制度は、まだ掲載していません。市の公式サイトの「創業・産業振興」などのページで、最新の公募を確認してください。
滋賀県の制度
滋賀県全体の制度は、県の公式サイトで確認できます。
住まい・暮らしの制度（個人の方向け）
耐震・太陽光・EV・省エネ住宅・子育てなど、お住まいの方向けの制度です。国の制度（個人向けの補助金・支援）とあわせて確認してください。
大津市の制度
耐震
大津市木造住宅耐震改修等事業補助制度
昭和56年5月31日以前に着工された木造住宅の所有者が行う耐震改修工事（建替えに伴う除却工事を含む）の費用を補助する。
主な条件
- 昭和56年5月31日以前着工の軸組構法の木造住宅（2階建て以下・延べ300平方メートル以下）
- 建物の所有者であること
- 滋賀県の名簿に登録された事業者が施工すること
大津市個人木造住宅耐震シェルター等設置補助制度
昭和56年5月31日以前に建築された木造住宅に住み、耐震診断の評点が0.7未満の居住者が耐震シェルター等を設置する費用を補助する。
主な条件
- 昭和56年5月31日以前に建築された木造住宅の居住者
- 耐震診断で構造評点0.7未満
- 市税の滞納がなく、耐震改修等事業の補助を受けていないこと
空き家・ブロック塀
大津市ブロック塀等の撤去等促進事業費補助
地震時の倒壊を防ぐため、危険なブロック塀等の撤去・改修（軽量フェンス設置等）の費用の一部を補助する。
主な条件
- 避難路沿道などにあるブロック塀等であること
- 交付決定前に契約・着工していないこと（事前相談が必要）
移住
大津市結婚新生活支援事業補助金
新婚世帯の住居取得費や家賃・敷金・礼金等の新生活費用の一部を補助する。
主な条件
- 婚姻日が令和8年1月1日〜令和9年2月28日で、夫婦とも婚姻日時点で39歳以下
- 夫婦の所得合計が500万円未満
- 婚姻日から3年以上大津市に住む意思があること
大津市定住促進リフォーム補助金
市外から転入する世帯、または市外の子・孫世帯が市内の親世帯と同居するために転入する世帯が、建築後1年以上の住宅を改修する費用の一部を補助する。
主な条件
- 市外から転入する世帯、または市外の子・孫世帯が同居のため転入する世帯
- 建築後1年以上の住宅の改修
- 工事費の合計が20万円以上（門・塀等の外構工事は対象外）
滋賀県の制度
耐震
木造住宅の耐震診断（無料）および耐震改修の補助制度
昭和56年6月以前に着工した木造住宅の耐震診断（無料）と、耐震性が不足する住宅の改修への補助。主要道路沿い、高齢者世帯、子育て世帯などには割増補助がある場合がある。
主な条件
- 昭和56年6月以前に建築に着工した木造住宅
- 申込みは市町の窓口
- 市町の補助を使うには県の名簿に登録された事業者が施工すること
太陽光・蓄電池
令和8年度スマート・ライフスタイル普及促進事業補助金
既存住宅への太陽光発電、蓄電池、V2H、断熱改修、高効率給湯器など再エネ・省エネ設備の導入費用を補助する。申請受付は淡海環境保全財団。
主な条件
- 太陽光はFIT・FIPの事業計画認定を受けない場合などの条件あり
- 蓄電池は太陽光発電システムと同時設置する場合などが条件
- 断熱改修は専用住宅のみ
EV・充電
次世代自動車（EV・PHV・FCV）の購入および電気自動車等用の充電設備の設置への補助
EV・PHV・FCVの購入と、電気自動車等用の充電設備の設置に対する補助。
主な条件
- 予算額を超える申請があった時点で受付終了
省エネ住宅
令和8年度「しがZEH新築支援事業費補助金」
ZEH（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）の新築に対して補助する。住宅を新築する人や滋賀への移住を検討する人も対象になりうる。
主な条件
- ZEHの新築
- 移住加算は県外在住の子育て世帯・若者夫婦世帯が北部地域へ移住する場合
国の制度・全国から探す
国の制度は、市や県の制度と並行して使えるものがあります。まずは、サイトのトップで事業の内容と郵便番号を入れると、対象になりそうな制度をまとめて確認できます。
申請前に確認したいこと
- 対象になる事業者か（個人事業主か法人か、創業後の年数、従業員数など）
- 対象になる経費は何か（設備、広告、外注など）
- 多くの補助金は後払いのため、先に自己資金で支払う必要がある
- 電子申請が必要な場合は、gBizID などのアカウントを早めに取得する
この記事は公開情報をもとにした参考情報です。制度の対象・金額・公募時期は年度や公募回によって変わるため、申請前に必ず各制度の公式情報を確認してください。