補助金ネット

滋賀県 草津市

草津市で使える補助金・助成金(令和8年度)

市の制度8件に、県の制度と国の制度をあわせて確認できます。まず、知りたい分野を選んでください。

AIで対象を確かめるキーワードで探す

草津市の制度のポイント

  • 掲載数:草津市の制度を、あわせて8件載せています(住まい・暮らし5件、事業・創業3件)。いちばん多い分野は「住まい・暮らし」(5件)です。
  • 金額・受付の状況:金額や補助率が公式の案内に書かれている制度は5件、金額の記載が確認できなかった制度は3件、締切が日付で示されているものは2件、受付が終了しているものは2件です。
  • 金額が書かれている制度の例:草津市 不良空き家の除却費補助(対象経費の4/5、上限50万円)、草津市 ブロック塀撤去・改修補助(撤去:3,000円/mまたは撤去費の1/2の低い額)、草津市健幸エコハウス(太陽光発電・蓄電池)普及促進補助金(令和8年度)(蓄電池:価格の1/3と7.75万円/kWhの1/3の低い方(上限15万円)。太陽光:3.5万円/kW(上限15万円))。
  • 県の制度との重なり:耐震(市:草津市 感震ブレーカー設置事業補助金/県:木造住宅の耐震診断(無料)および耐震改修の補助制度)、太陽光・蓄電池(市:草津市健幸エコハウス(太陽光発電・蓄電池)普及促進補助金(令和8年度)/県:令和8年度スマート・ライフスタイル普及促進事業補助金)。同じ分野に市と県の両方の制度があります。併用できるかどうかは、それぞれの要綱・募集要項で確認してください。
  • 滋賀県内での比較:当サイトが掲載している滋賀県の5市区のうち、制度の掲載件数が多い順で1番目です(8件。最多は草津市の8件)。件数は、当サイトの掲載数であり、市区町村が実施している制度の総数ではありません。
  • 窓口(担当課):掲載している制度の担当は、草津市 総合政策部 経営戦略課、草津市 環境部、草津市 産業関係部署、滋賀県草津市などです。詳しい条件・申請方法は、各制度の公式ページか、担当課に確認してください。

住まい・暮らしの制度(個人の方向け)

耐震・太陽光・EV・省エネ住宅・子育てなど、お住まいの方向けの制度です。国の制度(個人向けの補助金・支援)とあわせて確認してください。

住まい・暮らし5件

空き家・ブロック塀草津市 不良空き家の除却費補助不良空き家の除却費用を補助する。
対象:1年以上居住等がされていないなど複数要件を満たす空き家
滋賀県草津市
対象経費の4/5、上限50万円
公式 →
空き家・ブロック塀草津市 ブロック塀撤去・改修補助道路に面した高さ60cm以上のブロック塀の撤去、フェンス・生垣への改修を補助する。着手前申請が必要。
対象:道路に面し高さ60cm以上のブロック塀
滋賀県草津市
撤去:3,000円/mまたは撤去費の1/2の低い額
公式 →
太陽光・蓄電池草津市健幸エコハウス(太陽光発電・蓄電池)普及促進補助金(令和8年度)既存戸建住宅への太陽光・蓄電池の設置費を補助する。事前にうちエコ診断の受診が必要。
対象:市民の既存戸建住宅(賃貸・集合住宅は対象外)/滋賀県内の業者による施工
期間:2026年5月11日〜2027年3月31日(工事は2027年1月31日まで)
締切:2027-03-31
滋賀県草津市
蓄電池:価格の1/3と7.75万円/kWhの1/3の低い方(上限15万円)。太陽光:3.5万円/kW(上限15万円)
公式 →
耐震草津市 感震ブレーカー設置事業補助金感震ブレーカーの設置費用の一部を補助する。
対象:市内の住宅(詳細は要確認)
滋賀県草津市
公式で確認
公式 →
耐震草津市 木造住宅耐震改修等事業補助金耐震診断で倒壊の可能性が高い木造住宅の改修費を補助する。中学卒業までの子がいる世帯等は割増あり。確認できたのは令和7年度の情報。
対象:昭和56年5月31日以前着工の木造住宅/耐震診断で倒壊の可能性が高いと判定
滋賀県草津市
要確認(子育て世帯加算5万円/戸、バリアフリー化にも加算あり)
公式 →

滋賀県の制度

滋賀県の制度4件を、県のページで見る →

草津市の制度(事業・創業の方向け)

草津市省エネ・再エネ等設備導入加速化補助金市内事業者の省エネルギー設備・再生可能エネルギー設備の導入費用の一部を補助する。
対象:市内の事業者/省エネ・再エネ設備を導入すること
期間:令和8年9月3日〜令和9年3月31日
締切:2027-03-31
草津市 環境部
公式で確認
公式 →
草津市中小企業等DX推進補助金 受付終了中小企業等のDX推進(DX人材育成等)の経費を補助する。令和8年度は市の一覧で募集終了間近と表示されていた。
対象:市内の中小企業等/詳細は要確認
草津市 総合政策部 経営戦略課
令和7年度は上限30万円・補助率1/2(プロ人材活用で10万円上乗せ)。令和8年度は要確認
公式 →
草津市創業支援補助金 受付終了創業に要する謝金・設備費・店舗等借入費・販路開拓費・委託費・広告費などを補助する。令和8年度分は募集終了と掲載されている。
対象:前年度中に事業を開始していない創業者/申請時に支援機関による支援を受け、実施期間中も継続して受けること
草津市 産業関係部署
公式で確認
公式 →

滋賀県の制度(事業・創業の方向け)

国の制度・全国から探す

国の制度は、市や県の制度と並行して使えるものがあります。まずは、サイトのトップで事業の内容と郵便番号を入れると、対象になりそうな制度をまとめて確認できます。

申請前に確認したいこと

  • 対象になる事業者か(個人事業主か法人か、創業後の年数、従業員数など)
  • 対象になる経費は何か(設備、広告、外注など)
  • 多くの補助金は後払いのため、先に自己資金で支払う必要がある
  • 電子申請が必要な場合は、gBizID などのアカウントを早めに取得する

この記事は公開情報をもとにした参考情報です。制度の対象・金額・公募時期は年度や公募回によって変わるため、申請前に必ず各制度の公式情報を確認してください。