草津市の補助金・創業支援
滋賀県・市。市の制度と県の制度、国の制度をあわせて確認するための入口です。
草津市の制度
草津市の制度は、まだ掲載していません。市の公式サイトの「創業・産業振興」などのページで、最新の公募を確認してください。
滋賀県の制度
滋賀県全体の制度は、県の公式サイトで確認できます。
住まい・暮らしの制度（個人の方向け）
耐震・太陽光・EV・省エネ住宅・子育てなど、お住まいの方向けの制度です。国の制度（個人向けの補助金・支援）とあわせて確認してください。
草津市の制度
耐震
草津市 木造住宅耐震改修等事業補助金
耐震診断で倒壊の可能性が高い木造住宅の改修費を補助する。中学卒業までの子がいる世帯等は割増あり。確認できたのは令和7年度の情報。
主な条件
- 昭和56年5月31日以前着工の木造住宅
- 耐震診断で倒壊の可能性が高いと判定
太陽光・蓄電池
草津市健幸エコハウス（太陽光発電・蓄電池）普及促進補助金（令和8年度）
既存戸建住宅への太陽光・蓄電池の設置費を補助する。事前にうちエコ診断の受診が必要。
主な条件
- 市民の既存戸建住宅（賃貸・集合住宅は対象外）
- 滋賀県内の業者による施工
- うちエコ診断を事前に受診
空き家・ブロック塀
草津市 ブロック塀撤去・改修補助
道路に面した高さ60cm以上のブロック塀の撤去、フェンス・生垣への改修を補助する。着手前申請が必要。
主な条件
- 道路に面し高さ60cm以上のブロック塀
滋賀県の制度
耐震
木造住宅の耐震診断（無料）および耐震改修の補助制度
昭和56年6月以前に着工した木造住宅の耐震診断（無料）と、耐震性が不足する住宅の改修への補助。主要道路沿い、高齢者世帯、子育て世帯などには割増補助がある場合がある。
主な条件
- 昭和56年6月以前に建築に着工した木造住宅
- 申込みは市町の窓口
- 市町の補助を使うには県の名簿に登録された事業者が施工すること
太陽光・蓄電池
令和8年度スマート・ライフスタイル普及促進事業補助金
既存住宅への太陽光発電、蓄電池、V2H、断熱改修、高効率給湯器など再エネ・省エネ設備の導入費用を補助する。申請受付は淡海環境保全財団。
主な条件
- 太陽光はFIT・FIPの事業計画認定を受けない場合などの条件あり
- 蓄電池は太陽光発電システムと同時設置する場合などが条件
- 断熱改修は専用住宅のみ
EV・充電
次世代自動車（EV・PHV・FCV）の購入および電気自動車等用の充電設備の設置への補助
EV・PHV・FCVの購入と、電気自動車等用の充電設備の設置に対する補助。
主な条件
- 予算額を超える申請があった時点で受付終了
省エネ住宅
令和8年度「しがZEH新築支援事業費補助金」
ZEH（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）の新築に対して補助する。住宅を新築する人や滋賀への移住を検討する人も対象になりうる。
主な条件
- ZEHの新築
- 移住加算は県外在住の子育て世帯・若者夫婦世帯が北部地域へ移住する場合
国の制度・全国から探す
国の制度は、市や県の制度と並行して使えるものがあります。まずは、サイトのトップで事業の内容と郵便番号を入れると、対象になりそうな制度をまとめて確認できます。
申請前に確認したいこと
- 対象になる事業者か（個人事業主か法人か、創業後の年数、従業員数など）
- 対象になる経費は何か（設備、広告、外注など）
- 多くの補助金は後払いのため、先に自己資金で支払う必要がある
- 電子申請が必要な場合は、gBizID などのアカウントを早めに取得する
この記事は公開情報をもとにした参考情報です。制度の対象・金額・公募時期は年度や公募回によって変わるため、申請前に必ず各制度の公式情報を確認してください。