補助金ネット JP — FY2026

長浜市の補助金・創業支援

滋賀県・市。市の制度と県の制度、国の制度をあわせて確認するための入口です。

長浜市の制度

長浜市の制度は、まだ掲載していません。市の公式サイトの「創業・産業振興」などのページで、最新の公募を確認してください。

滋賀県の制度

滋賀県全体の制度は、県の公式サイトで確認できます。

住まい・暮らしの制度(個人の方向け)

耐震・太陽光・EV・省エネ住宅・子育てなど、お住まいの方向けの制度です。国の制度(個人向けの補助金・支援)とあわせて確認してください。

長浜市の制度

太陽光・蓄電池

長浜市太陽光発電システム等設置促進補助金

滋賀県長浜市|補助金|太陽光1kWあたり2万円(上限6万円)、蓄電システム1kWhあたり2万円(上限10万円)、HEMS上限2万円、V2H上限4万円|締切:2027-03-31

期間:令和8年4月1日〜令和9年3月31日(先着順)

太陽光発電、定置式蓄電システム、HEMS、V2Hの設置費を補助する。先着順。

主な条件

  • 共同住宅は対象外
  • 蓄電池は太陽光と常時接続可で1kWh以上

公式の案内を見る →

移住

長浜市なかなか、いい暮らし応援補助金

滋賀県長浜市|補助金|最大150万円|締切:2027-03-15

期間:令和8年4月1日〜令和9年3月15日(先着順)

子育て世帯・若者夫婦世帯の新築住宅取得や中古住宅・実家のリフォームを補助する定住促進補助金。

主な条件

  • 18歳未満の子を扶養する世帯、または夫婦のどちらかが39歳以下の世帯
  • 補助後5年超居住
  • 市税の滞納がないこと

公式の案内を見る →

滋賀県の制度

耐震

木造住宅の耐震診断(無料)および耐震改修の補助制度

滋賀県 住宅課(市町が窓口)|補助金|市町が適用する国の制度メニューにより異なる(例:補助対象経費の80%・上限115万円、または23%・上限97.86万円)。市町ごとに要確認|締切:公募要領で確認

期間:要確認(市町ごと)

昭和56年6月以前に着工した木造住宅の耐震診断(無料)と、耐震性が不足する住宅の改修への補助。主要道路沿い、高齢者世帯、子育て世帯などには割増補助がある場合がある。

主な条件

  • 昭和56年6月以前に建築に着工した木造住宅
  • 申込みは市町の窓口
  • 市町の補助を使うには県の名簿に登録された事業者が施工すること

公式の案内を見る →

太陽光・蓄電池

令和8年度スマート・ライフスタイル普及促進事業補助金

滋賀県 CO2ネットゼロ推進課|補助金|太陽光発電:7万円/kW・上限30万円、蓄電池:上限30万円、V2H:4万円、断熱改修:補助率1/3・上限120万円(専用住宅のみ)|締切:公募要領で確認

期間:令和8年度(予算に達し次第終了のおそれ。受付期限は要確認)

既存住宅への太陽光発電、蓄電池、V2H、断熱改修、高効率給湯器など再エネ・省エネ設備の導入費用を補助する。申請受付は淡海環境保全財団。

主な条件

  • 太陽光はFIT・FIPの事業計画認定を受けない場合などの条件あり
  • 蓄電池は太陽光発電システムと同時設置する場合などが条件
  • 断熱改修は専用住宅のみ

公式の案内を見る →

EV・充電

次世代自動車(EV・PHV・FCV)の購入および電気自動車等用の充電設備の設置への補助

滋賀県|補助金|個人向け:EV 10万円、PHV 10万円、FCV 20万円(令和7年度)|締切:公募要領で確認

期間:確認できた年度:令和7年度(申請受付は令和8年2月13日まで)。令和8年度は要確認

EV・PHV・FCVの購入と、電気自動車等用の充電設備の設置に対する補助。

主な条件

  • 予算額を超える申請があった時点で受付終了

公式の案内を見る →

省エネ住宅

令和8年度「しがZEH新築支援事業費補助金」

滋賀県 住宅課|補助金|基礎額20万円。加算メニューの組み合わせで最大120万円(県外在住の子育て世帯・若者夫婦世帯が北部地域へ移住する場合は30万円加算)|締切:2026-11-30

期間:交付申請の予約期限:令和8年11月30日

ZEH(ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス)の新築に対して補助する。住宅を新築する人や滋賀への移住を検討する人も対象になりうる。

主な条件

  • ZEHの新築
  • 移住加算は県外在住の子育て世帯・若者夫婦世帯が北部地域へ移住する場合

公式の案内を見る →

国の制度・全国から探す

国の制度は、市や県の制度と並行して使えるものがあります。まずは、サイトのトップで事業の内容と郵便番号を入れると、対象になりそうな制度をまとめて確認できます。

申請前に確認したいこと

  • 対象になる事業者か(個人事業主か法人か、創業後の年数、従業員数など)
  • 対象になる経費は何か(設備、広告、外注など)
  • 多くの補助金は後払いのため、先に自己資金で支払う必要がある
  • 電子申請が必要な場合は、gBizID などのアカウントを早めに取得する

この記事は公開情報をもとにした参考情報です。制度の対象・金額・公募時期は年度や公募回によって変わるため、申請前に必ず各制度の公式情報を確認してください。