補助金ネット

滋賀県 近江八幡市

近江八幡市で使える補助金・助成金(令和8年度)

市の制度6件に、県の制度と国の制度をあわせて確認できます。まず、知りたい分野を選んでください。

AIで対象を確かめるキーワードで探す

近江八幡市の制度のポイント

  • 掲載数:近江八幡市の制度を、あわせて6件載せています(住まい・暮らし4件、事業・創業2件)。いちばん多い分野は「住まい・暮らし」(4件)です。
  • 金額・受付の状況:金額や補助率が公式の案内に書かれている制度は5件、金額の記載が確認できなかった制度は1件です。
  • 金額が書かれている制度の例:小規模企業者小口簡易資金融資制度(融資上限2,000万円、貸付利率年1.5%、保証料率年0.5〜1.2%(掲載時期が古い可能性あり・要確認))、ブロック塀等の撤去補助(民間ブロック塀等耐震対策事業)(撤去工事費の3分の2以内、上限10万円)、令和8年度脱炭素推進省エネ家電製品買換え事業補助金(エアコン・冷蔵庫は上限5万円、LED照明は上限2万円)。
  • 県の制度との重なり:耐震(市:木造住宅耐震改修等補助事業/県:木造住宅の耐震診断(無料)および耐震改修の補助制度)、太陽光・蓄電池(市:住宅用再生可能エネルギー導入補助金/県:令和8年度スマート・ライフスタイル普及促進事業補助金)、省エネ住宅(市:令和8年度脱炭素推進省エネ家電製品買換え事業補助金/県:令和8年度「しがZEH新築支援事業費補助金」)。同じ分野に市と県の両方の制度があります。併用できるかどうかは、それぞれの要綱・募集要項で確認してください。
  • 滋賀県内での比較:当サイトが掲載している滋賀県の5市区のうち、制度の掲載件数が多い順で4番目です(6件。最多は草津市の8件)。件数は、当サイトの掲載数であり、市区町村が実施している制度の総数ではありません。
  • 窓口(担当課):掲載している制度の担当は、近江八幡市 産業経済部 商工振興課、近江八幡市 産業経済部 商工振興課・近江八幡商工会議所、滋賀県近江八幡市などです。詳しい条件・申請方法は、各制度の公式ページか、担当課に確認してください。

住まい・暮らしの制度(個人の方向け)

耐震・太陽光・EV・省エネ住宅・子育てなど、お住まいの方向けの制度です。国の制度(個人向けの補助金・支援)とあわせて確認してください。

住まい・暮らし4件

空き家・ブロック塀ブロック塀等の撤去補助(民間ブロック塀等耐震対策事業)危険なブロック塀等の撤去費を補助。着手前申請が必要で一敷地1回限り。
対象:工事着手前に申請/新築・改修費は対象外
滋賀県近江八幡市
撤去工事費の3分の2以内、上限10万円
公式 →
省エネ住宅令和8年度脱炭素推進省エネ家電製品買換え事業補助金省エネ家電への買換えを補助。滋賀県近江八幡市
エアコン・冷蔵庫は上限5万円、LED照明は上限2万円
公式 →
太陽光・蓄電池住宅用再生可能エネルギー導入補助金住宅用太陽光発電・蓄電システムの設置費を補助。
対象:市内に居住または所有する建物へ設置(法人除く)/太陽光1kW以上、蓄電池1kWh以上かつ定格出力500W以上
滋賀県近江八幡市
太陽光1kWあたり3万円(上限15万円)、蓄電システム上限20万円(いずれも工事費から国県補助を引いた額の15%と比較し低い方)
公式 →
耐震木造住宅耐震改修等補助事業耐震診断で上部構造評点0.7未満の木造住宅を0.7以上にする工事を補助。診断員派遣(無料)も実施。
対象:昭和56年5月以前に着工の木造住宅/評点0.7未満から0.7以上へ改修
滋賀県近江八幡市
補助対象工事費の80%、上限115万円
公式 →

滋賀県の制度

滋賀県の制度4件を、県のページで見る →

近江八幡市の制度(事業・創業の方向け)

小規模企業者小口簡易資金融資制度小規模企業者の経営安定のため、無担保・無保証人で融資を受けられる制度。
対象:市内の小規模企業者/制度の融資条件を満たすこと
近江八幡市 産業経済部 商工振興課
融資上限2,000万円、貸付利率年1.5%、保証料率年0.5〜1.2%(掲載時期が古い可能性あり・要確認)
公式 →
近江八幡市創業支援等事業計画(創業サポート窓口・創業塾)市、商工会議所、安土町商工会、金融機関が連携し、創業相談窓口や創業塾・セミナー等で創業希望者を支援する。
対象:市内で創業を希望する方、または創業して間もない方/特定創業支援等事業を受ける場合は市の証明を受けること
近江八幡市 産業経済部 商工振興課・近江八幡商工会議所
公式で確認
公式 →

滋賀県の制度(事業・創業の方向け)

国の制度・全国から探す

国の制度は、市や県の制度と並行して使えるものがあります。まずは、サイトのトップで事業の内容と郵便番号を入れると、対象になりそうな制度をまとめて確認できます。

申請前に確認したいこと

  • 対象になる事業者か(個人事業主か法人か、創業後の年数、従業員数など)
  • 対象になる経費は何か(設備、広告、外注など)
  • 多くの補助金は後払いのため、先に自己資金で支払う必要がある
  • 電子申請が必要な場合は、gBizID などのアカウントを早めに取得する

この記事は公開情報をもとにした参考情報です。制度の対象・金額・公募時期は年度や公募回によって変わるため、申請前に必ず各制度の公式情報を確認してください。