補助金ネット JP — FY2026

電気自動車(EV)・充電設備を入れるときに調べたい補助金

やりたいことから探す

EV・PHEVの購入、自宅や店舗の充電設備、V2Hの導入の前に、補助金を調べる手順をまとめました。車の購入は国の補助、設備は国と自治体の両方を確認します。

結論:車の購入は国の補助(CEV補助金)、充電設備・V2Hは国と自治体の両方を確認

電気自動車(EV)やプラグインハイブリッド車(PHEV)などの購入には、経済産業省の「クリーンエネルギー自動車導入促進補助金(CEV補助金)」があります。受付は次世代自動車振興センターが行っています。車を買う個人も、事業で使う法人も、対象になる制度です。

  • 車両の購入:国のCEV補助金。金額は、車種・メーカーの評価・登録の時期などで変わります(2026年には見直しが報じられています)。
  • 充電設備・V2H(車の電気を家で使う設備):国の制度と、自治体の制度があります。設置する場所(自宅・集合住宅・店舗など)で、条件が変わります。
  • 自治体の上乗せ:都道府県・市区町村が、国の補助に上乗せして補助する場合があります。

くわしい仕組みは、個人向けの解説電気自動車(EV)と充電設備の補助金もご覧ください。

自治体の制度の例(掲載データから)

掲載している自治体の制度の例です(全53件のうち6件を、地域が重ならないように表示)。実施の有無・金額・受付期間は、地域と年度で変わります。最新の内容は、各自治体の公式ページで確認してください。

地図から都道府県を選んで、ほかの地域の制度も探す →

購入・設置の前に確認すること

  1. 登録の時期:車の登録の日付が、補助の条件になる制度があります。
  2. 国と自治体の併用:同じ車に、両方の補助を重ねて使えるかは、制度ごとに違います。
  3. 賃貸・マンションの場合:充電設備の設置には、貸主・管理組合の承諾が必要なことがあります。
  4. 設置工事の条件:電気の容量、設置する場所、登録された工事事業者の施工が条件か。
  5. 保有の期間:補助を受けた車は、一定の期間、保有する条件がある場合があります(要領で確認)。
⚠ 契約・発注の注意

購入の契約や支払いの前に、交付の決定が必要な制度があります。順番を間違えると、補助の対象外になることがあります。必ず先に、制度の要領を確認してください。

いま募集中の補助金(省エネ・設備投資に関係しそうなもの)

jGrants(デジタル庁)の公開データから、関係しそうな、募集中の補助金を表示します(締切が近い順)。

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よくある質問

Q. 中古のEVでも補助の対象になりますか?

A. 制度によります。新車を対象にするものが多いため、車の区分と条件を、公式の案内で確認してください。

Q. 法人(店舗・会社)の車でも使えますか?

A. CEV補助金は、法人も対象になります。事業で使う車の場合の条件は、公式の案内で確認してください。

Q. 補助額はいくらですか?

A. 車種・時期で変わり、見直しも行われます。購入を決める前に、最新の金額を、CEV補助金の公式ページで確認してください。

最新情報の確認先(公式)

制度の内容は変わります。次の公式情報で、最新の内容を確認してください。

最終更新日:2026年10月17日