やりたいことから探す
太陽光発電・蓄電池を導入する前に、補助金を調べる手順をまとめました。個人の自宅と、事業者の店舗・事務所で、探す先が違います。
結論：太陽光・蓄電池の補助は、都道府県・市区町村の制度が中心
家庭の太陽光発電や蓄電池の補助金は、都道府県や市区町村が独自に行っているものが中心です。国の事業としては、省エネ住宅の支援や、電力の需給の調整に役立つ蓄電池の導入支援などが、行われることもあります。
- 個人（自宅）：お住まいの市区町村・県の補助を、まず確認する。
- 事業者（店舗・事務所・工場）：省エネ・再エネの設備を対象にした、国・自治体の補助を確認する。自家消費型の太陽光などを対象にする自治体があります。
くわしい仕組みは、個人向けの解説太陽光発電・蓄電池の補助金もご覧ください。
自治体の制度の例（掲載データから）
掲載している自治体の制度の例です（全136件のうち6件を、地域が重ならないように表示）。実施の有無・金額・受付期間は、地域と年度で変わります。最新の内容は、各自治体の公式ページで確認してください。
- 住宅用太陽光発電設備導入（リース・PPA）補助金制度
北海道・札幌市｜要確認（補助分は事業者が契約料金から差し引く仕組み）｜締切：2027-01-29 - 青森市住宅用自家消費型太陽光発電設備等導入支援事業費補助金
青森県・青森市｜太陽光：1kWあたり5万円（上限25万円）／蓄電池：対象価格の3分の1（上限は1kWhあたり14.1万円）｜締切：2026-12-28 - 盛岡市住宅用太陽光発電システム等設置費補助金
岩手県・盛岡市｜太陽光発電システム：1kWあたり1万4千円（上限5万6千円） - 太陽光発電等普及促進事業補助金
宮城県・石巻市｜太陽光1kWあたり2万円、蓄電池1kWhあたり2万円、上限は個人8万円(HEMSは上限2万円)｜締切：2027-03-12 - 住宅用太陽光発電設備（自家消費型）導入事業費補助金
山形県｜要確認 - 福島県住宅用太陽光発電設備等導入支援補助金
福島県｜太陽光 4万円/kW（上限16万円）、蓄電池 4万円/kWh（上限20万円）、V2H 定額10万円｜締切：2027-03-12
契約の前に確認すること
- 設備の性能の基準：製品の型番が、補助の対象として認められているか。
- 設置する場所：屋根の状態、持ち家か賃貸か（賃貸は、貸主の承諾が必要）。マンションは、管理組合の承認が必要なことがある。
- 対象になる費用：設備費、工事費、対象外の費用（家具・家電など）。
- 国と自治体の併用：併用できるかは、制度ごとに決まっています。
- 予算の残りと締切：年度の途中で、受付が終わることがあります。
- 売電の契約：補助金とは別の手続きです。補助との関係は、制度の要領で確認する。
⚠ 契約・発注の注意
契約・工事の前に、申請が必要な制度が多くあります。工事の後では、申請できない制度があります。「補助金で実質無料」などの訪問販売の勧誘には、制度の内容を自分で確認してから判断してください。
いま募集中の補助金（省エネ・設備投資に関係しそうなもの）
jGrants（デジタル庁）の公開データから、関係しそうな、募集中の補助金を表示します（締切が近い順。事業者向けが中心）。
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よくある質問
Q. リース契約でも補助金は受けられますか？
A. 制度によっては、リースが対象外になることがあります。契約の前に、補助の対象かを確認してください。
Q. 蓄電池だけでも補助の対象になりますか？
A. 自治体によって、蓄電池だけを対象にする制度、太陽光とセットを条件にする制度があります。お住まいの地域の制度で確認してください。
Q. 国と自治体の補助は、両方使えますか？
A. 併用できるかは、制度ごとに決まっています。それぞれの要領で確認してください。
最新情報の確認先（公式）
制度の内容は変わります。次の公式情報で、最新の内容を確認してください。
最終更新日：2026年10月17日