補助金ネット JP — FY2026

断熱・耐震・バリアフリーの改修に使える補助金の探し方

やりたいことから探す

住まいの断熱・耐震・バリアフリーの改修を考えるときに、補助金を調べる手順をまとめました。工事の内容によって、探す先が変わります。

結論:断熱・省エネは国の事業と自治体、耐震・バリアフリーは主に市区町村

住まいの断熱・耐震・バリアフリーの改修には、次のような補助があります。工事の内容で、探す先が変わります。

  • 断熱窓・高効率給湯器・省エネ改修:2026年度は、国土交通省・経済産業省・環境省が連携した「住宅省エネ2026キャンペーン」として、支援が行われていると報じられています。登録された工事事業者が手続きをする仕組みのものが多くあります。
  • 耐震診断・耐震改修:古い基準で建てられた木造住宅などを対象に、市区町村が補助している場合が多くあります。
  • バリアフリー改修:介護保険の住宅改修(要支援・要介護の認定が必要)と、市区町村の独自の補助があります。

くわしい仕組みは、住まいの省エネ・リフォームの補助金、耐震改修・バリアフリー改修の補助金もご覧ください。

自治体の制度の例(掲載データから)

耐震

掲載している自治体の制度の例です(全334件のうち4件を、地域が重ならないように表示)。実施の有無・金額・受付期間は、地域と年度で変わります。最新の内容は、各自治体の公式ページで確認してください。

地図から都道府県を選んで、ほかの地域の制度も探す →

断熱・省エネ

掲載している自治体の制度の例です(全64件のうち4件を、地域が重ならないように表示)。実施の有無・金額・受付期間は、地域と年度で変わります。最新の内容は、各自治体の公式ページで確認してください。

地図から都道府県を選んで、ほかの地域の制度も探す →

工事の前に確認すること

  1. 登録事業者か:国の住宅の省エネ事業は、登録された工事事業者が申請します。市区町村の補助も、登録事業者の施工が条件のことがあります。
  2. 建築時期と対象の工事:耐震は、建築時期が条件になる。事前の耐震診断が必要なことが多い。
  3. 介護保険の住宅改修:要支援・要介護の認定が必要で、工事の前に、ケアマネジャーや市区町村への相談・申請が必要。
  4. 国と自治体の併用:併用の扱いは、制度ごとに違います。
  5. 税の優遇:耐震・バリアフリー・省エネの改修では、所得税の控除や固定資産税の減額を受けられる場合があります(国税庁・市区町村で確認)。
  6. 賃貸・マンション:窓や共用部分の工事は、貸主・管理組合の承諾が必要なことがあります。
⚠ 契約・発注の注意

契約や着工の前に、申請が必要な制度が多くあります。工事を終えてからでは、申請できない制度があります。予算に達すると、締切の前に受付が終わることもあります。

いま募集中の補助金(省エネ・設備に関係しそうなもの)

jGrants(デジタル庁)の公開データから、関係しそうな、募集中の補助金を表示します(締切が近い順。事業者向けが中心)。個人向けの制度は、地域のページで探せます。

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よくある質問

Q. 小さな工事でも補助の対象になりますか?

A. 工事の内容と、金額の下限は、制度ごとに決まっています。小さな工事は対象外のこともあるため、事業者に確認してください。

Q. 工事をもう終えてしまいました。申請できますか?

A. 工事の後には申請できない制度があります。終えた工事が対象になるかは、制度の要領で確認してください。

Q. どこで探すのが確実ですか?

A. お住まいの市区町村のウェブサイトで、「耐震」「断熱」「リフォーム」などの言葉で探すのが確実です。地図から都道府県を選んで確認できます。

最新情報の確認先(公式)

制度の内容は変わります。次の公式情報で、最新の内容を確認してください。

最終更新日:2026年10月17日