補助金ネット JP — FY2026

茅ヶ崎市の補助金・創業支援

神奈川県・市。市の制度と県の制度、国の制度をあわせて確認するための入口です。

茅ヶ崎市の制度

茅ヶ崎市の制度は、まだ掲載していません。市の公式サイトの「創業・産業振興」などのページで、最新の公募を確認してください。

神奈川県の制度

神奈川県全体の制度は、県の公式サイトで確認できます。

住まい・暮らしの制度(個人の方向け)

耐震・太陽光・EV・省エネ住宅・子育てなど、お住まいの方向けの制度です。国の制度(個人向けの補助金・支援)とあわせて確認してください。

茅ヶ崎市の制度

耐震

茅ヶ崎市 感震ブレーカー等設置費補助金

神奈川県茅ヶ崎市|補助金|機器の税込価格の3分の2(上限3,000円)|締切:2027-01-29

期間:令和8年度の受付は令和9年1月29日まで

地震時の電気火災を防ぐ感震ブレーカー等の設置費用を補助する。申請は自治会経由。

主な条件

  • 申請は自治会経由(詳細要件は要確認)

公式の案内を見る →

茅ヶ崎市木造住宅耐震改修促進事業補助金

神奈川県茅ヶ崎市|補助金|耐震補強工事費(税別)の2分の1、上限50万円(高齢者世帯等は70万円)。耐震診断は1棟108,900円(税込)の案内あり|締切:公募要領で確認

期間:最新は要確認

昭和56年5月31日以前の木造住宅の耐震診断・補強工事を支援する。

主な条件

  • 昭和56年5月31日以前に建築された木造住宅

公式の案内を見る →

空き家・ブロック塀

茅ヶ崎市 危険ブロック塀等の撤去費補助金

神奈川県茅ヶ崎市|補助金|撤去工事見積額等のうち最も低い額(上限20万円。世帯全員65歳以上で市民税非課税なら30万円)|締切:公募要領で確認

期間:最新は要確認

道路に接し高さ0.8mを超えるブロック塀を0.8m以下まで撤去する費用を補助する。ページは令和6年2月更新のため最新条件は要確認。

主な条件

  • 道路に接し高さ0.8mを超えるブロック塀等

公式の案内を見る →

バリアフリー・介護

茅ヶ崎市 住宅設備改善助成(障がい者向け)

神奈川県茅ヶ崎市|助成金|限度額20万円(自己負担1割)|締切:公募要領で確認

期間:最新は要確認

障がいのある方が居住する住宅を本人に適した状態に改修する費用を助成する。改修前の相談が必要。

主な条件

  • 下肢・体幹の障がいなど等級3級以上の方等
  • 介護保険の対象者は対象外

公式の案内を見る →

神奈川県の制度

太陽光・蓄電池

令和8年度神奈川県住宅用太陽光発電・蓄電池導入費補助金

神奈川県|補助金|太陽光:出力1kWあたり7万円、蓄電システム:1台あたり15万円|締切:2026-09-30

期間:第1期受付終了、第2期は9月7日~9月30日(予算到達により締切の記載あり)

県内の戸建住宅(賃貸を除く)又は共同住宅への太陽光発電・蓄電システム導入費用の補助。

主な条件

  • 耐震性能を確保した住宅
  • 蓄電システムはSII登録製品
  • 本人申請(業者代行は不可)

公式の案内を見る →

EV・充電

令和8年度神奈川県EV普通充電設備整備費補助金

神奈川県|補助金|要確認|締切:2026-12-28

期間:令和8年4月30日〜12月28日17時(予算がなくなり次第終了)

共同住宅等に整備するEV普通充電設備の経費の一部を補助する。一戸建て住宅への整備は対象外。個人が申請できるかは最新の手引で要確認。

主な条件

  • 共同住宅等への設置
  • 一戸建て住宅は対象外

公式の案内を見る →

省エネ住宅

令和8年度神奈川県既存住宅省エネ改修事業費補助金

神奈川県|補助金|補助対象経費の1/3(上限15万円)|締切:2026-10-30

期間:令和8年5月11日〜10月30日。追加募集は9月30日までで募集終了の表示あり。最新は要確認

既存住宅の窓・壁・天井・床の省エネ改修を補助する。窓の改修は必須。

主な条件

  • 窓(玄関ドア等含む)の改修を含むこと
  • 耐震性能が確保された住宅
  • 電子申請(先着順)

公式の案内を見る →

令和8年度神奈川県ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス導入費補助金

神奈川県|補助金|ZEH1戸50万円(削減率35%以上は50万円加算)。経費が下回る場合は経費額|締切:2026-10-30

期間:令和8年5月11日〜10月30日の予定だったが予算到達により9月7日付で締切の案内

県内の中小工務店が施工するZEH住宅の導入費を補助する。

主な条件

  • 県内で中小工務店が施工する住宅
  • 事業完了は令和9年3月31日まで
  • 予算到達で受付終了

公式の案内を見る →

移住

神奈川県移住支援事業(移住支援金)

神奈川県|給付|単身最大60万円、2人以上世帯最大100万円(子の帯同加算あり。額は町ごとに異なる)|締切:公募要領で確認

期間:予算上限に達し次第終了(受付期間は町ごとに異なり要確認)

東京23区等から対象地域(令和8年度は真鶴町・湯河原町)へ移住し就業・テレワークを行う人に支給する。

主な条件

  • 東京23区に在住または通勤していたこと
  • 県から町への交付決定後(令和8年8月17日以降)に転入し、申請時点で転入後1年以内
  • 中小企業等への就業またはテレワーク等

公式の案内を見る →

国の制度・全国から探す

国の制度は、市や県の制度と並行して使えるものがあります。まずは、サイトのトップで事業の内容と郵便番号を入れると、対象になりそうな制度をまとめて確認できます。

申請前に確認したいこと

  • 対象になる事業者か(個人事業主か法人か、創業後の年数、従業員数など)
  • 対象になる経費は何か(設備、広告、外注など)
  • 多くの補助金は後払いのため、先に自己資金で支払う必要がある
  • 電子申請が必要な場合は、gBizID などのアカウントを早めに取得する

この記事は公開情報をもとにした参考情報です。制度の対象・金額・公募時期は年度や公募回によって変わるため、申請前に必ず各制度の公式情報を確認してください。