補助金ネット

神奈川県 平塚市

平塚市で使える補助金・助成金(令和8年度)

市の制度16件に、県の制度と国の制度をあわせて確認できます。まず、知りたい分野を選んでください。

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平塚市の制度のポイント

  • 掲載数:平塚市の制度を、あわせて16件載せています(子育て3件、医療・福祉2件、教育・学び1件、住まい・暮らし5件、事業・創業5件)。いちばん多い分野は「住まい・暮らし」(5件)です。
  • 金額・受付の状況:金額や補助率が公式の案内に書かれている制度は15件、金額の記載が確認できなかった制度は1件、締切が日付で示されているものは2件です。
  • 金額が書かれている制度の例:平塚市中心市街地活性化事業(空き店舗対策・改装費補助)(改装費の2/3以内、原則上限50万円(重点エリア100万円)、賃借料補助あり)、平塚市中小企業等賃上げ応援奨励金(奨励金10万円〜30万円)、平塚市脱炭素設備投資促進補助金(省エネ設備:30万円以上300万円未満の経費の1/5、上限50万円)。
  • 県の制度との重なり:太陽光・蓄電池(市:平塚市太陽光発電設備導入補助金/県:令和8年度神奈川県住宅用太陽光発電・蓄電池導入費補助金)、省エネ住宅(市:平塚市ゼロエネルギーハウス導入補助金/県:令和8年度神奈川県既存住宅省エネ改修事業費補助金)、教育・学び(市:児童生徒就学援助/県:神奈川県高校生等奨学給付金(私立高等学校等))。同じ分野に市と県の両方の制度があります。併用できるかどうかは、それぞれの要綱・募集要項で確認してください。
  • 神奈川県内での比較:当サイトが掲載している神奈川県の13市区のうち、制度の掲載件数が多い順で3番目です(16件。最多は横須賀市の18件)。件数は、当サイトの掲載数であり、市区町村が実施している制度の総数ではありません。
  • 窓口(担当課):掲載している制度の担当は、平塚市 産業振興課(事務局:平塚商工会議所)、平塚市 産業振興課、神奈川県平塚市、平塚市 健康課、平塚市 こども家庭課、平塚市 学務課などです。詳しい条件・申請方法は、各制度の公式ページか、担当課に確認してください。

住まい・暮らしの制度(個人の方向け)

耐震・太陽光・EV・省エネ住宅・子育てなど、お住まいの方向けの制度です。国の制度(個人向けの補助金・支援)とあわせて確認してください。

子育て3件

産後パパ育休取得応援交付金子の出生後8週間のうち4週間(28日)以上の出生時育児休業(産後パパ育休)または育児休業を取得して育児に取り組んだ父親を対象に交付します。
対象:出生後8週間以内に28日以上の育児休業等を取得した父親(15万円は復職せず継続して6か月以上取得)/交付を受けるためには、出産前から母親父親教室に参加するなどの準備が必要
期間:令和8年度から交付要件が変わります(令和8年4月1日以降に妊娠届出をした方は新制度)
平塚市 健康課
令和8年4月1日以降に妊娠届出の方:5万円または15万円(令和8年3月31日までの妊娠届出者は10万円)
公式 →
産婦健康診査(2週間健診・1か月健診)の費用補助令和8年4月1日以降に実施する産婦健康診査から助成額を増額し、産後2週間健診への補助も新たに開始しました。補助券で助成します。
対象:健診受診日に平塚市に住民票がある産婦/2週間健診の補助券は、令和8年4月1日以降に母子健康手帳の交付を受けた産婦
期間:令和8年4月1日以降に実施する健診から(令和8年度)
平塚市 健康課
1回あたり5,000円(2週間健診・1か月健診)
公式 →
小児医療費の助成平塚市に住所を有する0歳から18歳に達する日以後の最初の3月31日までのお子様を対象に、医療費の助成を行っています。
対象:平塚市に住所を有する0歳から18歳の年度末までのお子さま/保険外診療、健康診査、入院時食事代等は対象外
期間:一度申請すると更新手続きは不要(医療証の有効期間終了日は18歳に達する日以後の最初の3月31日)
平塚市 こども家庭課
入院・通院にかかる保険診療医療費の自己負担額を助成
公式 →

医療・福祉2件

不妊治療(先進医療)費助成事業医療保険適用の体外受精・顕微授精と併せて、医療保険の適用とならない先進医療の治療を受けた方を対象に、先進医療にかかった費用の一部を助成します。
対象:医療保険適用の特定不妊治療と併用して先進医療を受けたこと/治療開始日および申請日時点で、法律上の婚姻をしている、または事実婚であること
期間:申請期限:治療終了日から起算して6か月以内
平塚市 健康課
1回の治療で先進医療にかかった費用の10分の7(上限5万円)
公式 →
ひとり親家庭等医療費の助成母子家庭あるいは父子家庭にある父または母及び児童の医療費に対して助成を行い、ひとり親家庭等の生活の安定と自立を支援する制度です。
対象:市内に居住し、対象となる児童を監護している父か母または養育している方、及びその児童/児童は18才に達する日以後の最初の3月31日までなど
期間:所得制限:令和6年分の所得額が基準以上の場合、令和8年1月1日から1年間は対象外
平塚市 こども家庭課
保険診療分は入院・通院費が無料(所得制限あり)
公式 →

教育・学び1件

児童生徒就学援助経済的な理由により、小・中学校に通学するお子さんの就学にお困りの方に対して、学用品費や給食費など学校での学習に必要な費用の一部を援助します。
対象:平塚市立小・中学校に在学している児童生徒と同居の保護者など/生活保護法の規定による要保護者、または世帯の収入が認定基準以下の方
期間:令和8年度支給予定額。各学校の就学援助支給申請書を学校へ提出
平塚市 学務課
学用品費は小学校第1学年11,630円・中学校第1学年22,730円など。給食費は徴収額(令和8年度支給予定額)
公式 →

住まい・暮らし5件

空き家・ブロック塀平塚市ブロック塀等倒壊予防策補助金道路に面した危険なブロック塀等の撤去費を補助する。
対象:高さ80cm以上で市の現地調査で危険度「大」と判定された塀/フェンス新設は対象外
神奈川県平塚市
撤去費の50%(上限15万円)、非課税世帯は100%(上限30万円)
公式 →
バリアフリー・介護平塚市重度障がい者住宅設備改良費助成在宅の重度障がい者の浴室・便所・玄関・廊下等の住宅改良費を助成する。
対象:在宅の重度障がい者がいる世帯
神奈川県平塚市
工事の種類により上限60万円~100万円(1回限り)
公式 →
太陽光・蓄電池平塚市太陽光発電設備導入補助金住宅への太陽光発電設備と蓄電システムの導入費を補助する。
対象:市内の住宅に設置/交付決定前の着工は原則不可(事業完了期限は令和9年3月31日)
期間:令和8年度(予算の範囲内)
神奈川県平塚市
太陽光 5万円/kW(上限20万円)、定置型蓄電システム同時設置で5万円加算
公式 →
耐震平塚市木造住宅耐震改修工事の補助金評点1.0未満の旧耐震木造住宅を1.0以上にする耐震改修工事等を補助する。
対象:昭和56年5月31日以前に建築された2階建て以下の木造住宅/借家の居住者や改修後に住む所有者も申請可
期間:令和8年度分は11月末に締切予定(予算がなくなり次第終了)
神奈川県平塚市
工事費の4/5(一般世帯の上限90万円または45万円)。設計は1/2(上限7万円または3.5万円)
公式 →
省エネ住宅平塚市ゼロエネルギーハウス導入補助金ZEHの新築・購入・改修費を補助する。太陽光の補助金とは併用不可。
対象:市内でZEHを新築・購入・改修する個人/Nearly ZEH等は対象外
神奈川県平塚市
ZEH1件20万円、蓄電システム同時設置で5万円加算
公式 →

神奈川県の制度

神奈川県の制度6件を、県のページで見る →

平塚市の制度(事業・創業の方向け)

平塚市中心市街地活性化事業(空き店舗対策・改装費補助)中心市街地の1階空き店舗への出店に伴う賃借料と改装費を補助する。
対象:対象エリアの1階空き店舗に出店する事業者
平塚市 産業振興課(事務局:平塚商工会議所)
改装費の2/3以内、原則上限50万円(重点エリア100万円)、賃借料補助あり
公式 →
平塚市中小企業等賃上げ応援奨励金賃上げに取り組む中小企業等に奨励金を交付する。
対象:市内の中小企業者等/賃上げの実施(詳細は要確認)
期間:令和9年1月31日まで(予算に達し次第終了)
締切:2027-01-31
平塚市 産業振興課
奨励金10万円〜30万円
公式 →
平塚市脱炭素設備投資促進補助金CO2排出量を年間2%以上削減する設備等の導入費を補助する。
対象:市内の事業者/本体価格30万円(税抜)以上の設備
平塚市 産業振興課
省エネ設備:30万円以上300万円未満の経費の1/5、上限50万円
公式 →
平塚市中小企業等DX支援補助金中小企業等のDX(デジタル化)に取り組む費用を補助する。
対象:市内の中小企業者等(詳細は要確認)
期間:令和8年4月1日〜令和9年2月28日
締切:2027-02-28
平塚市 産業振興課
公式で確認
公式 →
平塚市 新創業支援資金(利子・保証料全額補助)創業予定者と創業後5年未満の方向けの市制度融資で、保証料と利子を市が全額補助する。
対象:創業予定者または創業後5年未満/特定創業支援等事業の証明が条件となる場合あり
平塚市 産業振興課
融資時の信用保証料と利子を全額市が補助(限度額・利率は制度表で要確認)
公式 →

神奈川県の制度(事業・創業の方向け)

国の制度・全国から探す

国の制度は、市や県の制度と並行して使えるものがあります。まずは、サイトのトップで事業の内容と郵便番号を入れると、対象になりそうな制度をまとめて確認できます。

申請前に確認したいこと

  • 対象になる事業者か(個人事業主か法人か、創業後の年数、従業員数など)
  • 対象になる経費は何か(設備、広告、外注など)
  • 多くの補助金は後払いのため、先に自己資金で支払う必要がある
  • 電子申請が必要な場合は、gBizID などのアカウントを早めに取得する

この記事は公開情報をもとにした参考情報です。制度の対象・金額・公募時期は年度や公募回によって変わるため、申請前に必ず各制度の公式情報を確認してください。