小田原市の制度のポイント
- 掲載数:小田原市の制度を、あわせて9件載せています(住まい・暮らし6件、事業・創業3件)。いちばん多い分野は「住まい・暮らし」(6件)です。
- 金額・受付の状況:金額や補助率が公式の案内に書かれている制度は9件です。
- 金額が書かれている制度の例:小田原市空き店舗等利活用促進事業費補助金(出店者向け)(出店者:開業時の広告宣伝費の1/2・上限10万円(物件所有者は改修費2/3・上限100万円))、小田原市中小企業等販路開拓事業補助金(補助率1/2、上限:海外30万円・県外20万円・県内およびオンライン10万円)、小田原市創業融資利子補給金(年間10万円上限、利子支払の3年以内)。
- 県の制度との重なり:太陽光・蓄電池(市:小田原市自家消費型太陽光発電・家庭用蓄電池補助金/県:令和8年度神奈川県住宅用太陽光発電・蓄電池導入費補助金)、省エネ住宅(市:小田原市地球温暖化対策推進事業費補助金(蓄電池・ZEH・EV・V2H)/県:令和8年度神奈川県既存住宅省エネ改修事業費補助金)。同じ分野に市と県の両方の制度があります。併用できるかどうかは、それぞれの要綱・募集要項で確認してください。
- 神奈川県内での比較:当サイトが掲載している神奈川県の13市区のうち、制度の掲載件数が多い順で11番目です(9件。最多は横須賀市の18件)。件数は、当サイトの掲載数であり、市区町村が実施している制度の総数ではありません。
- 窓口(担当課):掲載している制度の担当は、小田原市 商業振興担当、小田原市 産業政策課、神奈川県小田原市などです。詳しい条件・申請方法は、各制度の公式ページか、担当課に確認してください。
住まい・暮らしの制度(個人の方向け)
耐震・太陽光・EV・省エネ住宅・子育てなど、お住まいの方向けの制度です。国の制度(個人向けの補助金・支援)とあわせて確認してください。
住まい・暮らし6件
空き家・ブロック塀小田原市空家等除却・仲介手数料補助空家等対策支援システム登録の空家の除却費や、売買時の仲介手数料を補助する。
対象:空家等の所有者/除却は支援システムに登録された空家等神奈川県小田原市
対象:空家等の所有者/除却は支援システムに登録された空家等神奈川県小田原市
除却工事費の1/2(上限45万円)、売買仲介手数料の補助(上限5万円)
公式 →
空き家・ブロック塀小田原市ブロック塀等撤去費補助金地震に備え、道路等に面した高さ1m超のブロック塀等の撤去費を補助する。
対象:道路などに面し高さが1mを超えるブロック塀等神奈川県小田原市
対象:道路などに面し高さが1mを超えるブロック塀等神奈川県小田原市
撤去する塀の長さ1mあたり1万円(限度額10万円)
公式 →
バリアフリー・介護小田原市重度障がい者住宅設備改造費助成障がい者本人または保護者が住宅設備を改造する際の費用を助成する。
対象:身体障害者手帳1級・2級の方等/市の決定前に着工すると対象外神奈川県小田原市
対象:身体障害者手帳1級・2級の方等/市の決定前に着工すると対象外神奈川県小田原市
改造工事費を世帯につき1回に限り助成(上限80万円)
公式 →
省エネ住宅小田原市地球温暖化対策推進事業費補助金(蓄電池・ZEH・EV・V2H)家庭用の蓄電池・エネファーム・ZEH・EV・V2Hの導入費を補助する。蓄電池は20件限定。
対象:市内の個人(詳細は要確認)
期間:令和8年度(予算・件数に達し次第終了)神奈川県小田原市
対象:市内の個人(詳細は要確認)
期間:令和8年度(予算・件数に達し次第終了)神奈川県小田原市
定置型蓄電池5万円/件、エネファーム3万円/件、ZEH10万円/件、EV・V2H各5万円/件
公式 →
太陽光・蓄電池小田原市自家消費型太陽光発電・家庭用蓄電池補助金自家消費型太陽光(自己所有)と同時導入する家庭用蓄電池の費用を補助する。
対象:蓄電池は20kWh以下で補助対象の太陽光と同時導入/交付決定後に契約・着工神奈川県小田原市
対象:蓄電池は20kWh以下で補助対象の太陽光と同時導入/交付決定後に契約・着工神奈川県小田原市
太陽光 7万円/kW(基準)、蓄電池:費用の1/3または5.16万円/kWhの低い額
公式 →
耐震小田原市木造住宅耐震診断・耐震改修費補助昭和56年5月31日以前着工の木造住宅の耐震診断・設計・改修費を補助する。
対象:昭和56年5月31日以前に建築工事が始まった木造住宅神奈川県小田原市
対象:昭和56年5月31日以前に建築工事が始まった木造住宅神奈川県小田原市
改修:1/2(要配慮者世帯上限115万円、その他上限85万円)。診断:居住者本人等は全額(上限9万円)
公式 →
神奈川県の制度
小田原市の制度(事業・創業の方向け)
小田原市空き店舗等利活用促進事業費補助金(出店者向け)空き店舗への出店者の広告宣伝費等を補助する。
対象:空き店舗に出店する事業者小田原市 商業振興担当
対象:空き店舗に出店する事業者小田原市 商業振興担当
出店者:開業時の広告宣伝費の1/2・上限10万円(物件所有者は改修費2/3・上限100万円)
公式 →
小田原市中小企業等販路開拓事業補助金展示会・商談会・見本市への出展経費の一部を助成する。
対象:市内に事業所を持つ中小企業・個人事業者/市税を滞納していないこと小田原市 産業政策課
対象:市内に事業所を持つ中小企業・個人事業者/市税を滞納していないこと小田原市 産業政策課
補助率1/2、上限:海外30万円・県外20万円・県内およびオンライン10万円
公式 →
小田原市創業融資利子補給金神奈川県創業支援融資(創業特例)を利用する創業者の利子負担を補助する。
対象:市内で創業する(した)方/神奈川県創業支援融資(創業特例)を利用小田原市 産業政策課
対象:市内で創業する(した)方/神奈川県創業支援融資(創業特例)を利用小田原市 産業政策課
年間10万円上限、利子支払の3年以内
公式 →
神奈川県の制度(事業・創業の方向け)
国の制度・全国から探す
国の制度は、市や県の制度と並行して使えるものがあります。まずは、サイトのトップで事業の内容と郵便番号を入れると、対象になりそうな制度をまとめて確認できます。
申請前に確認したいこと
- 対象になる事業者か(個人事業主か法人か、創業後の年数、従業員数など)
- 対象になる経費は何か(設備、広告、外注など)
- 多くの補助金は後払いのため、先に自己資金で支払う必要がある
- 電子申請が必要な場合は、gBizID などのアカウントを早めに取得する
この記事は公開情報をもとにした参考情報です。制度の対象・金額・公募時期は年度や公募回によって変わるため、申請前に必ず各制度の公式情報を確認してください。





