横浜市で使える補助金・助成金（令和8年度）

• 掲載数：横浜市の制度を、あわせて17件載せています（子育て3件、医療・福祉2件、教育・学び3件、住まい・暮らし6件、事業・創業3件）。いちばん多い分野は「住まい・暮らし」（6件）です。
• 金額・受付の状況：金額や補助率が公式の案内に書かれている制度は16件、金額の記載が確認できなかった制度は1件、締切が日付で示されているものは4件、受付が終了しているものは1件です。
• 金額が書かれている制度の例：スタートアップポートヨコハマ／よこはま地域創業スクール（創業スクール・相談・イベント情報）、創業おうえん資金（融資限度額3,500万円以内、融資利率年2.3%以内、保証料0.1%助成（要確認））、空家を活用した子育て世代転入・定住促進補助金（横浜市）（対象経費の1/2と、基礎額100万円＋加算額（3年以上購入+30万円、扶養の子2人以上+40万円、市外転入+30万円）のうち小さい方）。
• 県の制度との重なり：EV・充電（市：横浜グリーンエネルギーパートナーシップ事業（V2H・EV支援）／県：令和8年度神奈川県EV普通充電設備整備費補助金）、省エネ住宅（市：令和8年度 既存住宅断熱改修補助制度／県：令和8年度神奈川県既存住宅省エネ改修事業費補助金）、教育・学び（市：ひとり親家庭 高校受験模擬試験受験料補助（中学３年生）／県：神奈川県高校生等奨学給付金（私立高等学校等））。同じ分野に市と県の両方の制度があります。併用できるかどうかは、それぞれの要綱・募集要項で確認してください。
• 神奈川県内での比較：当サイトが掲載している神奈川県の13市区のうち、制度の掲載件数が多い順で2番目です（17件。最多は横須賀市の18件）。件数は、当サイトの掲載数であり、市区町村が実施している制度の総数ではありません。
• 窓口（担当課）：掲載している制度の担当は、横浜市・横浜中小企業診断士会・かながわ信用金庫ほか、横浜市 経済局、横浜市 経済局 金融課、神奈川県横浜市、横浜市 健康福祉局、横浜市 こども青少年局 こども家庭課などです。詳しい条件・申請方法は、各制度の公式ページか、担当課に確認してください。

耐震・太陽光・EV・省エネ住宅・子育てなど、お住まいの方向けの制度です。国の制度（個人向けの補助金・支援）とあわせて確認してください。

子育て3件

医療・福祉2件

教育・学び3件

住まい・暮らし6件

神奈川県の制度

• 令和8年度神奈川県EV普通充電設備整備費補助金
• 神奈川県移住支援事業（移住支援金）
• 神奈川県高校生等奨学給付金（私立高等学校等）
• 令和8年度神奈川県ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス導入費補助金
• 令和8年度神奈川県住宅用太陽光発電・蓄電池導入費補助金

神奈川県の制度6件を、県のページで見る →

• 神奈川県副業・兼業人材活用補助金
• 神奈川県事業承継補助金（令和8年度）
• 創業支援融資（神奈川県中小企業制度融資）
• 小規模事業者デジタル化支援推進事業費補助金（令和8年度）
• 生産性向上促進事業費補助金（創業者成長支援枠）

神奈川県の制度5件を、県のページで見る →

国の制度は、市や県の制度と並行して使えるものがあります。まずは、サイトのトップで事業の内容と郵便番号を入れると、対象になりそうな制度をまとめて確認できます。

• 対象になる事業者か（個人事業主か法人か、創業後の年数、従業員数など）
• 対象になる経費は何か（設備、広告、外注など）
• 多くの補助金は後払いのため、先に自己資金で支払う必要がある
• 電子申請が必要な場合は、gBizID などのアカウントを早めに取得する