神奈川県 海老名市
海老名市で使える補助金・助成金（令和8年度）
市の制度11件に、県の制度と国の制度をあわせて確認できます。まず、知りたい分野を選んでください。
海老名市の制度のポイント
- 掲載数：海老名市の制度を、あわせて11件載せています（住まい・暮らし5件、移住1件、事業・創業5件）。いちばん多い分野は「住まい・暮らし」（5件）です。
- 金額・受付の状況：金額や補助率が公式の案内に書かれている制度は10件、金額の記載が確認できなかった制度は1件、締切が日付で示されているものは1件、受付が終了しているものは1件です。
- 金額が書かれている制度の例：海老名市中小企業振興支援事業（展示会出展1/2（上限30万円）、HP制作1/2（上限15万円）、BCP策定1/2（上限10万円）、研修受講1/2（上限5万円）、求人広告1/2（上限10万円）、設備導入10〜50万円など）、海老名市中小企業事業資金融資（創業等資金）（貸付限度額1,000万円以内、利率1.0%、期間60月以内（据置6月以内含む））、海老名市オフィス拠点形成支援事業（費用の1/2（限度額200万円。見出しは最大300万円の記載で要確認））。
- 県の制度との重なり：太陽光・蓄電池（市：令和8年度海老名市環境保全対策支援事業補助金／県：令和8年度神奈川県住宅用太陽光発電・蓄電池導入費補助金）、省エネ住宅（市：令和8年度海老名市住宅断熱改修促進事業補助金／県：令和8年度神奈川県既存住宅省エネ改修事業費補助金）、移住（市：令和8年度海老名市住宅取得支援事業補助金(中古住宅取得)／県：神奈川県移住支援事業（移住支援金））。同じ分野に市と県の両方の制度があります。併用できるかどうかは、それぞれの要綱・募集要項で確認してください。
- 神奈川県内での比較：当サイトが掲載している神奈川県の13市区のうち、制度の掲載件数が多い順で8番目です（11件。最多は横須賀市の18件）。件数は、当サイトの掲載数であり、市区町村が実施している制度の総数ではありません。
- 窓口（担当課）：掲載している制度の担当は、海老名市 経済環境部 商工課、海老名市 商工課、海老名商工会議所（海老名市 商工課案内）、神奈川県海老名市などです。詳しい条件・申請方法は、各制度の公式ページか、担当課に確認してください。
住まい・暮らしの制度（個人の方向け）
耐震・太陽光・EV・省エネ住宅・子育てなど、お住まいの方向けの制度です。国の制度（個人向けの補助金・支援）とあわせて確認してください。
住まい・暮らし5件
空き家・ブロック塀海老名市ブロック塀等撤去費補助事業道路に面したブロック塀等の撤去費の一部を補助する。交付決定前の着工は対象外。
対象：道路面から0.6m以上のブロック塀／撤去後に0.6m超の塀を新設しない神奈川県海老名市
対象：道路面から0.6m以上のブロック塀／撤去後に0.6m超の塀を新設しない神奈川県海老名市
上限20万円(通学路等に面する場合は上限30万円)。標準工事単価1㎡あたり10,500円と見積額の低い方
公式 →
省エネ住宅令和8年度海老名市住宅改修支援事業補助金市内の戸建て住宅やマンション専有部分のリフォーム費用を補助する。他のリフォーム助成との併用に制限あり。
対象：市内の個人所有住宅の改修神奈川県海老名市
対象：市内の個人所有住宅の改修神奈川県海老名市
一般住宅改修20万円、多世代同居住宅改修30万円
公式 →
耐震海老名市 木造住宅の耐震化支援制度木造住宅の耐震診断(無料派遣)、耐震改修、解体工事を支援する。
対象：改修は平成12年5月31日以前の基準の木造住宅／解体は昭和56年5月31日以前の建築
期間：耐震診断派遣は令和8年4月15日〜12月28日
締切：2026-12-28神奈川県海老名市
対象：改修は平成12年5月31日以前の基準の木造住宅／解体は昭和56年5月31日以前の建築
期間：耐震診断派遣は令和8年4月15日〜12月28日
締切：2026-12-28神奈川県海老名市
耐震改修は工事費の2分の1で最大90万円、解体は工事費の2分の1で最大50万円、耐震診断派遣は無料
公式 →
太陽光・蓄電池令和8年度海老名市環境保全対策支援事業補助金 受付終了太陽光、蓄電池、エネファーム、HEMS、V2H、EV、FCV等の設置に対する補助。令和8年度は予算上限に達し受付終了。
対象：市内の自宅に新たに設備を設置する人／令和9年3月31日までに設置・完了届提出
期間：令和8年度は受付終了(予算上限到達)神奈川県海老名市
対象：市内の自宅に新たに設備を設置する人／令和9年3月31日までに設置・完了届提出
期間：令和8年度は受付終了(予算上限到達)神奈川県海老名市
太陽光1kWあたり2万円(上限20万円)、蓄電池1設備7万円。いずれも設置費の3分の1以内
公式 →
移住1件
令和8年度海老名市住宅取得支援事業補助金(中古住宅取得)子育て世帯の中古住宅取得費用の一部を補助する。
対象：世帯主と配偶者が50歳未満で18歳以下の子がいる／築10年以上の戸建てまたは築20年以上の分譲マンション、取得費500万円以上神奈川県海老名市
対象：世帯主と配偶者が50歳未満で18歳以下の子がいる／築10年以上の戸建てまたは築20年以上の分譲マンション、取得費500万円以上神奈川県海老名市
基本30万円。市外転入や流通促進区域等で加算あり、近居・同居は最大50万円
公式 →
神奈川県の制度
海老名市の制度（事業・創業の方向け）
海老名市中小企業振興支援事業中小企業者の展示会出展・ホームページ制作・BCP策定・人材育成・設備導入などの費用の一部を補助する10メニューの制度。令和8年度は4月1日から先着順。
対象：海老名市内の中小企業者／メニューごとの要件を満たすこと
期間：令和8年4月1日から先着順（予算上限に達し次第終了）海老名市 経済環境部 商工課
対象：海老名市内の中小企業者／メニューごとの要件を満たすこと
期間：令和8年4月1日から先着順（予算上限に達し次第終了）海老名市 経済環境部 商工課
展示会出展1/2（上限30万円）、HP制作1/2（上限15万円）、BCP策定1/2（上限10万円）、研修受講1/2（上限5万円）、求人広告1/2（上限10万円）、設備導入10〜50万円など
公式 →
海老名市中小企業事業資金融資（創業等資金）営業実績1年未満の中小企業者・小規模企業者や市内での創業予定者向けの市の制度融資。
対象：市内で営業実績1年未満、または市内で創業予定の中小企業者・小規模企業者
期間：令和8年度制度海老名市 商工課
対象：市内で営業実績1年未満、または市内で創業予定の中小企業者・小規模企業者
期間：令和8年度制度海老名市 商工課
貸付限度額1,000万円以内、利率1.0%、期間60月以内（据置6月以内含む）
公式 →
海老名市オフィス拠点形成支援事業市内に新たにオフィスを構える法人の費用を補助する。従業員増加や5年間の継続入居などが要件。
対象：市内に新たにオフィスを構える法人／従業員数の増加、5年間の継続入居など海老名市 商工課
対象：市内に新たにオフィスを構える法人／従業員数の増加、5年間の継続入居など海老名市 商工課
費用の1/2（限度額200万円。見出しは最大300万円の記載で要確認）
公式 →
海老名市信用保証料補助制度市の融資制度を利用した際に神奈川県信用保証協会へ支払った保証料を補助する。
対象：海老名市中小企業事業資金融資を利用した事業者
期間：令和8年度制度海老名市 商工課
対象：海老名市中小企業事業資金融資を利用した事業者
期間：令和8年度制度海老名市 商工課
保証料の全額（限度額10万円）
公式 →
海老名商工会議所 創業支援助成金（海老名市の創業支援）市内で創業する人の内外装工事費等を助成する。市内の会社設立では登録免許税の軽減も受けられる。
対象：海老名市内で創業する人／対象経費が20万円以上であること海老名商工会議所（海老名市 商工課案内）
対象：海老名市内で創業する人／対象経費が20万円以上であること海老名商工会議所（海老名市 商工課案内）
創業時の内外装工事費等に最大50万円（対象経費20万円以上の部分の1/2）
公式 →
神奈川県の制度（事業・創業の方向け）
国の制度・全国から探す
国の制度は、市や県の制度と並行して使えるものがあります。まずは、サイトのトップで事業の内容と郵便番号を入れると、対象になりそうな制度をまとめて確認できます。
申請前に確認したいこと
- 対象になる事業者か（個人事業主か法人か、創業後の年数、従業員数など）
- 対象になる経費は何か（設備、広告、外注など）
- 多くの補助金は後払いのため、先に自己資金で支払う必要がある
- 電子申請が必要な場合は、gBizID などのアカウントを早めに取得する
この記事は公開情報をもとにした参考情報です。制度の対象・金額・公募時期は年度や公募回によって変わるため、申請前に必ず各制度の公式情報を確認してください。